イオン九州news｜｢新防災気象情報｣を店頭サイネージで市民に周知

イオン九州(株)(福岡市博多区、中川伊正社長)は、福岡管区気象台の依頼を受け、令和8年(2026年)5月から大幅に見直される防災気象情報の周知を店頭デジタルサイネージで行う。

デジタルサイネージでは、具体的な避難行動を直感的に理解できるよう、警報や注意報などに５段階の警戒レベルを明記して発信する。

警戒レベルの明確化により、自治体の避難情報発信の迅速化や、住民の主体的な避難行動の促進が期待される。イオン九州は地域・行政との共存を重要テーマに掲げており、今回の取り組みを「地域防災力向上への貢献」と位置づける。

サイネージでは、
⒈  新しい警報・注意報と警戒レベルの説明
⒉  災害発生前に市民が取るべき行動
⒊  危険度分布「キキクル」の活用方法
⒋  気象庁公式サイトへの導線
などをわかりやすく発信する。来店者が最新の防災情報を確実に受け取り、安全確保につなげられる環境づくりを支援する。

イオン九州は今後も行政や地域社会と連携し、安全・安心なまちづくりと防災啓発活動の推進に取り組む方針だ。