三菱食品news｜日清食品と商物流の協業化を始動

三菱食品(株)(東京都文京区、伊藤和男社長)は、日清食品(株)と食品流通におけるサプライチェーンの効率化を目指し、「商流」と「物流」のデータ連携による協業を本格的に始動する。

AI発注による最適化でトラック台数約30%削減と製配販横断の新たなデータ連携の仕組みづくりを推進する。

主な取り組みは次の３つ。
(1) 両社が保有する発注計画や物流実績などのサプライチェーン関連データを連携し、受発注業務や需給バランス調整業務の効率化と自動化を推進
(2) 両社の倉庫や配送トラックなど物流アセットの相互活用ならびに最適化に向けた検討
(3) 製造、卸売り、小売りを横断したリアルタイムにデータ連携する基盤構築に向けた検討

近年、食品流通業界では、需要変動の拡大や物流現場の負荷増大に加え、エネルギー価格の高騰を背景とした輸配送コストの上昇が課題となっていて、各社がそれぞれの効率を優先する従来の運用だけでは、効果が限定的となり、サプライチェーン全体の最適化が難しくなっている。

今回の取り組みで、企業が垣根を越えてデータ連携することで、需給バランスや物流効率をサプライチェーン全体で最適化を図る。

三菱食品と日清食品は2025年10月から商物流のデータ連携を通じて、需給バランスと物流効率の最適化に向けた3つの実証的な取り組みを進めて、定量的な成果を確認した。

この成果を踏まえ、両社の協業を本格的に始動し、業務効率の向上と物流負荷の低減を図るとともに、食品流通業界全体の生産性向上ならびに持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。

今回の協業の本格化の土台となった実証的な取り組みの成果は次の3つを挙げている。
(1) 三菱食品が保有する特売発注予定データを事前に連携することで、日清食品の在庫調整に関する業務時間を月約200時間削減
(2) 日清食品の商品情報を三菱食品へ自動連携することで、商品情報の登録業務を効率化
(3) 三菱食品から日清食品への発注時に、トラック1台あたりの積載効率を最大化するAI発注モデルを構築し、配送に必要なトラック台数を約30%削減可能と試算