ライフnews｜第1Qは新店･改装効果で営業収益4％増だが営業利益24%減

(株)ライフコーポレーション（大阪市淀川区、岩崎高治社長兼COO）は2018年２月期第１四半期の連結業績を発表した。

営業収益は1676億5800万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は30億1500万円（24.0％減）、経常利益は31億600万円（21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億6300万円（22.6％減）で増収減益となった。

営業収益が好調だったのは、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上げ拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策によるもの。一方、利益面の減収の要因は、ディスカウントよる粗利益率の減少、採用強化に伴う募集費や社会保険費用などの人件費、また運賃・光熱費等の上昇による物件費の増加などである。それに加えて、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担や償却費の増加の影響もあった。

新規店舗に関しては、3月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）の２店舗を新規出店した。また鎌倉大船モール店、吉川駅前店、吹田泉町店、新北島店、牧野店の５店舗を改装し、２店舗を閉鎖した。

ほかにも首都圏エリアの200店舗体制を見据えて2016年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、神奈川県川崎市に大型物流センターを開業し、2017年６月からの稼働に向けての準備を行った。

セグメント別の業績は以下のとおり。
[小売事業]
営業収益は1675億6400万円（3.8％増）、セグメント利益は31億5900万円（24.8％減）。部門別売上高は、生鮮食品部門が668億4100万円（3.4％増）、一般食品部門714億3800万円（4.4％増）、生活関連用品部門149億8100万円（5.9％増）、衣料品部門70億5400万円（0.2％減）、テナント部門25億7600万円（0.3％減）という結果。生鮮食品、一般食品、生活関連用品は好調に推移した。その一方で衣料品は厳しい状況だった。

[その他]
(株)ライフフィナンシャルサービスの営業収益は２億9500万円（1136.2％増）、セグメント損失は5200万円（76.5％減）となった。

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