神戸物産news｜6月は28出店で売上高6％増･PBシフトで粗利11％増

NB商品をPB商品へ切り替えたことにより利益率が改善した。また価格戦略が功を奏し、売上総利益、営業利益ともにが伸びた。売上高は前年同期から28店舗増加したことによる新店効果だ。

業務スーパーの出店エリアは「直轄エリア」と「地方エリア」の2つに分けられている。

直轄エリアは、関東では東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県、関西では大阪府・京都府・兵庫県(淡路島を除く)・奈良県・和歌山県・滋賀県、九州では福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県、さらに北海道。それ以外の県は地方エリアとして区分する。

直轄エリアの既存店売上高は4.0％増、全店売上高は9.4％増。地方エリアを合わせた全店売上高は7.8％増だった。

直轄エリアで京都市南区に吉祥院店、埼玉県吉川市に吉川店の2店舗を出店し、2店舗を退店した。これにより、月次末の店舗数は448店舗。地方エリアでは出退店ともになく、月次末店舗数は315店舗となった。その結果、6月末の総店舗数は765店舗。内訳はFC店舗数が763店舗で、直営店は2店舗となった。

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