プラネットnews｜2017年7月期はEDI通信処理データ増加で29億円･2.5％増

製造業と卸売業を結ぶEDIサービスを行う(株)プラネット（東京都港区、田上正勝社長）が、2017年7月期決算を発表した。EDIとはElectronic Data Interchange、つまり電子データ交換のことである。日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のメーカーと卸をネットワークして、取引におけるさまざまなデータ交換を可能にするプラットフォームを運営している。

2016年8月1日～2017年7月1日までの業績は、売上高29億7400万円（対前年同期比2.5％増）、営業利益6億8600万円（▲0.8％）、経常利益7億0500万円（0.7％増）、純利益4億7800万円（6.9％増）となった。主にEDI通信処理データ量が増加したことが売上増に寄与した。一方で売上原価、販売費および一般管理費が増加したことから営業利益はマイナスとなった。

売上高対比の営業利益率は23.1％、経常利益率は24.7％と高水準だ。

2017年7月期は「プラネットビジョン2025」の中期計画に基づき、「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」への取り組みを継続した。また安定したサービスを提供するため、Web受注－仕入通信サービス「MITEOS（ミテオス）」、「販売レポートサービス」、データベースサービス全般、および「バイヤーズネット」などのWebサービスのネットワーク基盤入れ替えを実施した。

事業別の活動状況は以下の通tり。

〈EDI事業〉
メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスは、新規利用メーカー・卸売業社数および１社当たりの利用データ種数が増えたことで、EDI通信処理データ量が増加した。ミテオスは新規利用メーカー社数が増えた。また卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」の利用拡大や、「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入も進んだ。

〈データベース事業〉
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」は、小売店舗の「立地条件」「店舗情報」のデータを整備した。ナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」では、登録と利用推進のための機能改善を行い、かつ「新製品カタログ」を発行している。

さらに「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究に力を入れるなど、データベースサービスの付加価値向上に取り組んだ。

来期の業績は、売上高30億2000万円（1.3％増）、営業利益7億0500万円（2.6％増）、経常利益7億2000万円（2.1％増）、純利益4億8500万円（1.3％増）を見込んでいる。

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