ヤオコーnews｜第2四半期は2037億円/PB･直輸入商品･産直など商品強化

(株)ヤオコー（埼玉県川越市、川野澄人社長）は、2018年3月期第2四半期の業績を発表した。

2017年4月から9月まで6カ月の営業収益は2037億9500万円、営業利益は100億5100万円、経常利益は98億6000万円、純利益は66億8000万円となった。ヤオコーは2017年4月3日に(株)エイヴイ及びエイヴイ開発(株)を完全子会社化した。これにより、前期末の数値との比較分析は行っていない。

当期は第8次中期経営計画3カ年の最終年度に当たり、「スーパーでなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げている。また「商品・販売戦略」「運営戦略」「育成戦略」「出店・成長戦略」の4つの戦略課題を柱に、基本方針である「ミールソリーションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースに経営を展開してきた。

商品面では、新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力した。とくにプライベートブランドの 「Yes！YAOKO」, および(株)ライフコーポレーションと共同開発したプライベートブランド「star select 」を強化し、新たに76品を発売した。それとともにリニューアルを推進した。

生鮮部門では、新たな産地開発に加え、中間物流をなくして産地直送することで、生産者と共同で品質向上の取り組みを行なった。さらに原料から調達した商品開発を進める一方、海外における産地・供給先の開拓して、直輸入商品の導入も行った。

販売面では、商品の鮮度管理や品切れ防止、売場のクレンリネスなど基本項目のレベルアップに努めた。この夏はO157による食中毒の報道もあり、食の安全意識が高まるなか、とくに衛生管理の再点検や商品の安全・安心の確保に向けた取り組みを強化した。

また、旬・主力商品を重点展開し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてきた。それと並行して、子育て世代からの支持拡大を図るために、EDLP（常時最低価格販売）にも努めた。

さらに「ヤオコーアプリ」などにより、ターゲットを明確にした販促企画やマーケティングを積極的に展開した。

運営戦略は、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減と、商品力の強化に務めた。またセルフ精算レジの導入をはじめとするIT化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を推進した。

育成戦略は、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革をした。それとともに、労働環境を改善する取り組みを行なった。一方、人材育成の基盤として社内に「ヤオコー大学」を開設し、入社1年目から5年目までの教育カリキュラムを体系的に展開している。

店舗は、7月に「流山おおたかの森店」を出店し、8月に1店舗を閉店した。そして大型改装を4店舗実施した。これにより2017年9月30日現在、ヤオコー154店舗、エイヴイ10店舗で合計164店舗となった。

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