ドンキnews｜第2Q売上高4628億円11％増･経常利益15％増の過去最高益

(株)ドンキホーテホールディングス（東京都目黒区、大原孝治社長）が2018年6月期の上期決算を発表した。

累積売上高4628億3000万円（前年同期比10.8％増）、営業利益292億4700万円（11.0％増）、経常利益310億5800万円（15.3％増）、そして純利益186億7800万円（13.5％増）と2ケタの増収増益を達成している。

営業利益率は6.3％、経常利益率は6.7％。

ドンキは、攻めの経営を標榜し、出店による成長戦略を進める。

国内事業では、関東地方に３店舗、中部地方に５店舗、近畿地方に２店舗、九州地方に４店舗と合計14店舗を開設した。その法人別内訳は、(株)ドン・キホーテ13店舗、(株)長崎屋１店舗だ。

海外事業も積極的だ。2017年9月に米国ハワイ州でスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わった。「タイムズ・スーパーマーケット」を中心にしたチェーンである。また、DONDONDONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店をシンガポール共和国に開店し、海外店舗は38店舗となった。

2017年11月22日にはグループ総店舗数は400店を超え、12月末段階では403店舗となり、前期末の368店から、35店舗増えている。

事業別の業績を見ると、主力のリテール事業は売上高4487億9100万円（11.2％増）、営業利益174億9500万円（22.2％増）だ。既存店も伸びている。主力業態であるドン・キホーテの売上高成長率は4.8％増、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテの売上高成長率は3.1％増。ともに好調だ。

リテール以外の事業では、テナント賃貸事業の売上高が106億8600万円（3.3％増）、営業利益は88億3400万円（4.6％増）、その他事業が売上高33億5300万円（7.6％減）、営業利益は28億5800万円（18.0％減）となった。

周知の通り、ドンキと(株)ユニー・ファミリーマートホールディングスの資本・業務提携に基づき、2017年12月にはアピタ・ピアゴの6店舗をダブルネーム店舗にフォーマット転換することを発表している。

ドンキの出店は加速する一方だ。それに伴って、下期の売上高も2ケタ増で推移しそうだ。ドン・キホーテに1兆円の大台が迫っている。

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