PPIHnews｜7/1付けでOlympic子会社化/首都圏ドミナント強化

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、東京都目黒区、森屋秀樹社長CEO）は7月1日(水)付けで、(株)Olympicグループ(東京都国分寺市、大下内徹社長)を完全子会社化する。

4月6日(月)付けで、Olympicグループと株式交換契約を締結した。Olympic側は5月28日の定時株主総会で承認を得る予定。PPIHは会社法の簡易株式交換により株主総会を経ずに手続きを進める。株式交換比率はOlympic株1株に対しPPIH株1.18株。PPIHは自己株式を充当し、約2710万株を交付する予定。Olympicは6月29日に東証スタンダード市場で上場廃止となる。

PPIHは2035年に売上高4兆2000億円を掲げる成長戦略「Double Impact 2035」を推進している。一方、Olympicは首都圏を中心に食品・日用品・専門店を展開するが、物価高や競争激化で業績が不安定な状況が続いていた。2026年2月期業績は営業収益980億円、経常損失27億円を見込んでいる。Olympicは2026年1月にみずほ銀行を通じて戦略的パートナーの入札プロセスを開始し、5社から意向表明を受領。比較検討を経てPPIHを最終候補に選定した。

PPIHはOlympic店舗の約3分の2が東京都内にあるため、「ドン・キホーテ」や「MEGAドンキ」への転換で、首都圏ドミナント強化を図る。食品の新フォーマット「ロビン・フッド」の関東圏での展開を加速させる。MD・運営面ではOlympicが強みとする非食品専門性を融合し、非食品分野の競争力を強化。仕入帳合の統一による原価低減など統合効果のの早期発現を図る。