ヤマダnews｜エディオンとの経営統合を検討､年商2.5兆円へ

家電チェーン最大手の(株)ヤマダホールディングス（群馬県高崎市、山田昇会⻑兼CEO）は同5位のエディオン(大阪府大阪市、久保允誉会長兼社長)と経営統合に向けた協議に入った。6月4日(木)付けの日本経済新聞が報じた。

同日、エディオンは報道について「当社が公表したものではありません」とコメントを発表した。

そのうえで、ヤマダホールディングスとの経営統合について、検討していることは事実として、「6月5日の取締役会で決議をする予定であり、今後、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに開示いたします」としている。

両社は取締役会で経営統合の基本合意を目指す。共同持株会社を設立するとされる。

ヤマダHDの2026年3月期年商は1兆6918億円。同じくエディオンは7937億円。統合すれば売上高は約2兆5000億円となる。

経済産業省の商業動態統計によれば、2025年度の国内家電小売市場6.9兆円のうち、「大型専門店の家電チェーン」が占める市場規模は4.9兆円。両社が統合すればその市場の半分を有することになる。