ダイエーnews｜3/1付組織変更/｢商品戦略部｣新設､商品価値･競争力を強化

(株)ダイエー(東京都江東区、西峠泰男社長)は3月1日付けで、組織変更を発表した。

ダイエーグループは、コロナ下で激変する環境のなかで下記の4つの戦略を推進している。
①商品価値・競争力の最大化
②新店・活性化・新業態による成長
③新たな体験の提供、プロセス改善に向けたDX推進
④ストアロイヤリティの向上

今回の組織変更の内容は3つある。

第1に、集中と分権の推進により商品価値・競争力を強化する。

「商品本部」下に、全社として重点的に取り組む商品戦略の策定を担う「商品戦略部」を新設する。

「関東事業本部」「近畿事業本部」両本部下に、それぞれのエリアにおける新店と活性化の推進を担う「新店活性化推進部」を新設する。「開発本部」下の「SC部」が有していた同友店のリーシングと運営・管理機能を移管することで、館全体最適の視点での店づくりを推進する。これに伴い、「SC部」は解消する。

「ICT戦略本部」下の「エリア推進部」が有していた地域密着を図るエリア推進機能とネットスーパーの店舗運営管理機能を、関東店舗に関しては「関東事業本部」下の「営業企画部」へ、近畿店舗に関しては「近畿事業本部」下の「営業企画部」に移管する。

また、「営業企画部」が担っていたマーチャンダイジングや販売促進に関するマーケティング機能を「ICT戦略本部」下でデジタルマーケティングを担っている「マーケティング部」に移管し、全社的なマーケティングを一元的に管理することでより効果的な戦略の構築と実現を図る。これに伴い、「関東事業本部」「近畿事業本部」両本部下の「営業企画部」を「営業推進部」に改称する。

第2に、小売り全般に関わるビジネスモデルの改革を推進する。

「ICT戦略本部」を「リテールビジネス改革本部」に改称し、全社マーケティング、CRM戦略、DX推進とそれに基づく店舗・本社の業務プロセス改善、店舗のDX化、店舗に依らないノンストア事業の企画・推進、オペレーション改革など、DXの域だけではない小売り全般に関わるビジネスモデルの改革を担う。

ノンストア事業の強化と販売チャネルの拡大を図り、「ICT戦略本部」下において EC事業の企画・運営管理機能を担っていた「オンライン事業部」とネットスーパーと移動販売の企画・運営管理機能を担っていた「エリア推進部」を統合し、「ノンストア事業部」を新設する。

第3に、グループ全体での管理機能を強化する。

(株)光洋との一体運営を進め、近畿エリアトータルでの出店戦略、ノウハウの共有化を行うべく、「開発本部」下で関東・近畿の不動産を一元的に管理していた「不動産部」を解消し、「関東不動産部」と「近畿不動産部」を新設する。顧客満足とリスク管理の機能を集約し、それに連動する教育の一体化を進めるために、社長直轄組織の「CS推進部」と「品質管理部」を、教育と総務機能を有している「人事総務本部」に移管する。