日本アクセスnews｜｢朝食｣プロジェクト開始/製配販連携で1.7兆円市場

(株)日本アクセス(東京都品川区、服部真也社長CEO)は朝食市場を活性化するために「朝食向上委員会(仮)」を立ち上げた。

小売り店頭向けに統一ロゴを使用した販促物の提供や売場提案などを通じて、朝食の喫食シーンを想起させ、欠食率の改善を目指す。朝食は日々の食事の栄養バランスや生活リズムに関係するだけでなく、心の健康や学力にも関係があるとされている。

しかし日本人の 12.2%は朝食を食べておらず、その欠食分は年間でおよそ約1兆7000億円規模に及ぶとされる。そのような状況の中で、文部科学省が「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進したり、農林水産省が第４次食育推進基本計画に「朝食を欠食する国民を減らす」と具体的な数値目標を示すなど、国としても朝食の欠食率改善を目指している。日本アクセスは全温度帯の幅広い食品を扱う強みを生かして食材トータル提案を展開することで、製・配・販が一体となって社会課題に取組みながら、消費機会の創出を図る。

委員会の名称は、今後さまざまな展開の可能性を秘めているという意味を込めて、あえて(仮)を付している。7月時点で参加企業は22社となっている。