4月スーパーマーケット統計｜既存店▲1.4％で2カ月連続/畜産以外マイナス

4月スーパーマーケット販売統計調査が発表された。この調査は、日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、新日本スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体の合同によるもの。調査対象企業は全国の270社。

NSAJ の増井徳太郎副会長が概況を説明した。

4月の総売上高は、8732億6962万円。既存店は前年同月比1.4％減で、2カ月連続で前年割れとなった。4月のキーワードは3つ。1つ目は青果相場安。2つ目に競争激化による価格競争、来客数減。3つ目は天候要因。気温上昇による花見時期が3月に前倒しとなり、その影響を受けた。

青果は、野菜の相場下落が続いていることで販売点数増加となったが、単価が大幅に低下したためマイナスとなった。しかし、カット野菜は消費者に支持され好調に推移している。

水産は品薄や相場高が続いたことで売上げがつくりにくい状態。そのなかで気温高の影響を受けて刺身は伸長した。一方で、前年好調だったうなぎやタコは反動減がみられた。

畜産は全カテゴリーの中で唯一プラス。輸入牛・豚の動きが良く、サラダチキンも引き続き売上げを伸ばしている。

惣菜は前年割れ。気温上昇で桜の開花が早まり、3月に花見需要が前倒しとなった地域は影響を受けた。また旬の食材を使った天ぷらなどは引き続き好調だったものの、人手不足で十分な対応ができないという店舗もあった。コンビニとの競合を指摘するコメントも見られた。

日配は、気温上昇で牛乳などの乳製品やアイス・飲料、またTVCMにより納豆が引き続き好調だった。しかし冷凍野菜や練り物などの和日配は不調。一般食品は気温上昇で飲料や涼味関連商材が売上げを伸ばしたが、値上げの影響でコーヒーは苦戦した。非食品はドラッグストアとの競争で伸び悩み。

食品合計は7866億8832万円（90.1％）▲1.3％
生鮮3部門合計　2950億6095万円（33.8％）▲2.1％
・青果　 1195億6827万円（13.7％）▲3.0％
・水産　   750億0189万円（ 8.6％） ▲3.9％
・畜産    1004億9079万円（11.5％）+0.4％
惣菜 　　  898億3186万円（10.3％）▲0.4％
日配　    1694億9188万円（19.4％）▲0.6％
一般食品 2323億0364万円（26.6％）▲1.2％

非食品 　628億8841万円（ 7.2％） ▲1.6％
その他 　236億9337万円（ 2.7％） ▲1.8％

最後に、消費税増税に関する政府の発表について、増井徳太郎副会長が語った。
「昨今一部の報道で、政府から消費税還元セール解禁と同時に総額表示を推奨するという方針が発表された。記事によると、消費者に税額を意識させないように商品価格を税込みで表示する『総額表示』の推奨を強化する方針とのことだ。『消費者に税額を意識させないように』というこの言い方は、あたかも小売業者が値上げを狙っているかのようで、われわれは憤りを感じている。業界としては、引き続き本体価格表示の恒久化を進めるべく活動を実施していく」