7月訪日外客数統計news｜７月として過去最高/前年同月比5.6%増の283万人

日本政府観光局(JNTO)が、７月の訪日外客数を発表した。

訪日外客数は283万2000人で5.6%(前年同月比)増加した。昨2017年７月の268万2000人を15万人以上上回り、７月として過去最高を記録した。

航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航による航空座席供給量の増加が大きな効果を上げた。それに加えて、継続的に展開している訪日旅行プロモーションも奏功して、訪日外客数全体としては堅調に推移した。

一方で、6 月18日に発生した大阪府北部の地震や7月の西日本豪雨の影響により、東アジア市場の一部で訪日需要が抑えられたことが、訪日者数全体の伸びの鈍化に影響を与えた。

国別の状況を見ておこう。

[東アジア]
中国87万9100人(12.6%増)、韓国60万8000人(5.6%減)、台湾46万0500人(3.1%増)、香港22万6800人(3.3%減)。

中国は、単月として過去最高を記録した。夏季休暇シーズンに入り、クルーズを含む家族旅行需要が高まった。また、有効な個人数次査証の保有者が増加したことで、個人旅行を中心に訪日者数が増加した。韓国は、大阪府北部地震の影響を受けて、大阪への旅行需要が抑えられ、訪日者数は前年同月を下回った。台湾は、7月として過去最高を記録した。高雄-中部線のチャーター便の運行開始や、継続する航空座席供給量の増加が夏季休暇の旅行需要と相まって、訪日者数は堅調に推移した。香港は、航空座席供給量が前年同月と比較して増加したものの、大阪府北部地震や西日本豪雨の影響によって当該地域への旅行需要が抑えられ、訪日者数は前年同月を下回った。

[東南アジア]
タイ7万4400人(31.2%増)、ベトナム3万3500人(35.6％増)、フィリピン2万9000人(18.5％増)、インドネシア2万6500人(13.2％増)、マレーシア2万3100人(7.1%増)、シンガポール2万1400人(8.5％増)、インド1万2400人(13.2％増)。

タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、インドは7月として過去最高を記録した。各国とも、新規就航や機材の大型化などにより、航空座席供給量が前年同月と比較して増加した。それに加えて、継続的に展開しているコミュニティサイトやFacebook を通じた情報発信など、オンラインを活用したプロモーションが訪日需要を喚起し、訪日者数は堅調に推移した。

[豪州・北米]
アメリカ14万6700人(13.4%増)、オーストラリア3万3900人(11.6％増)、カナダ2万7300人(3.3%増)。

各国とも7 月として過去最高を記録した。アメリカは、各種メディアでの日本の露出が増加したことにより、旅行先としての日本の認知度の高まりがあって、訪日者数は好調に推移した。オーストラリアは、昨年9月と12月の航空路線の新規就航によって航空座席供給量が増加したことで、訪日者数は堅調に伸びた。カナダは、航空会社との共同広告事業に加えて、航空路線の新規就航に向けた訪日旅行プロモーションによる認知度の高まりも訪日需要を下支えした。

[欧州]
イギリス2万6500人(0.9%増) 、フランス3万3300人(14.4%増)、ドイツ1万7200人(11.0%増)、イタリア1万3500人(23.3％増)、スペイン1万3500人(15.7%増)、ロシア7800人(23.1%増)。

各国とも7 月として過去最高を記録。イギリス以外は二桁の伸びだった。イギリスは、JNTO による日本の PR や OTA との共同広告などによって訪日需要の増加が見られたものの、昨年はあった大型クルーズの寄港が今年はなかったこともあって、伸び率は微増であった。フランス、ドイツ、イタリア、スペインは、旅行博への出展や航空会社・旅行会社との共同広告など、継続的に展開している訪日旅行プロモーションによる旅行先としての日本の認知度の高まりがあって、訪日者数は好調に推移した。ロシアは、昨年1 月からの査証発給要件緩和の効果が継続していることや、航空路線の新規就航や増便に加え、各地での日本関連イベントへの出展やセミナーの実施などが奏功した。