11月スーパーマーケット統計｜既存店1.6％減/畜産相場低迷で3.3％減と苦戦
11月のスーパーマーケット販売統計調査が発表された。この調査は、日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、全国スーパーマーケット協会（NSAJ）の3団体の調査統計だ。調査対象企業は全国の270社。
総売上高は8532億4110万円で、既存店1.6％減、全店でも0.6％減と、ともに前年割れだった。2018年度は、4月と5月に続き3回目で、全体では5勝3敗となった。
食品合計 7664億5527万円（89.8％）▲1.3％
生鮮3部門合計 2898億3182万円（34.0％）▲1.7％
・青果 1154億5216万円（13.5％）+0.2％
・水産 720億8789万円（ 8.4％）▲2.4％
・畜産 1022億9176万円（12.0％）▲3.3％
惣菜 867億2593万円（10.2％）+0.5％
日配 1656億9410万円（19.4％）▲1.5％
一般食品 2242億0342万円（26.3％）▲1.1％
非食品 642億9000万円（ 7.5％）▲4.7％
その他 224億9628万円（ 2.6％）▲2.1％
※売上高（構成比）は全店 前年比は既存店
全体的に売上げが低迷した一番の理由は、気温が高かったこと。この季節、品揃えを強化している鍋物商材などが苦戦した。また、昨年は11月3日～5日の3連休だったものが、今年は3日、4日の2連休で、1日休みが少なかったこともマイナス要因となった。
商品別に見ると、水産の長期低迷が続いている。また、昨年まで好調だった畜産も、豚と鶏の相場が下落傾向で、売上げが伸びない。安定的に伸長しているのは惣菜だ。ニーズがしっかりしていること、相場の影響を受けにくいことが強みだ。
2013年10月の特措法で、本体価格表示が可能になって以降、スーパーマーケットは比較的堅調に推移してきた。そんな中、今年度に入って(4月以降)、今のところ５勝3敗なので、全体でもなんとか既存店をクリアできそうな雲行きである。しかし、売上げの推移を見ると厳しい状況だということもわかる。年末商戦の12月に期待がかかる。