公正取引委員会news｜デジタル･プラットフォーマーの実態調査(中間報告)
公正取引委員会（杉本和行委員長）は、2019年1月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として、3つの調査の中間報告を行った。
第1に、オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査。第2に、アプリストア運営事業者の取引実態に関するアンケート調査。そして第3は、デジタル・プラットフォームサービスの利用者（消費者）に対するアンケート調査だ。
第1の「オンラインモールにおける事業者間取引の実態調査」の回答者数は811名。第2の「アプリストアにおける事業者間取引の実態調査」の回答者数は56名。どちらも調査方法はオンラインアンケートで、期間は2019年2月27日から３月26日までの1カ月間。Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場、その他のモールの4つに分けて調査した。
アンケート調査項目は、規約の変更について、出店・出品の審査について、商品の販売価格や品揃えなど9～10項目。その回答結果を報告している。
この2つの調査結果で、今後の調査・検討の視点が見えてきた。
・運営事業者が、利用事業者に対して規約の一方的変更による利用料の値上げなど、不当な不利益を与えていないか。
・運営事業者が運営者と出品者の立場を兼ねる場合、出店・出品の不承認や、運営事業者として収集した消費者の個人情報や販売データの不公平な取り扱いで、自ら販売する商品と、競合する商品を販売する利用事業者を不当に排除していないか。
・運営事業者が利用事業者に対して、販売価格や品揃えを他のオンラインモールと同等、または優位にするよう求めることなど、利用事業者の事業活動を不当に拘束していないか。
第3の「デジタル・プラットフォームサービスの利用者（消費者）」認識のアンケート調査の方法は委託調査。期間は2019年年３月15日から18日までの4日間。回答者数は2000名。Apple app store、Google play ストア、その他のアプリストアの3つに分けての調査結果だ。
利用者の多くは、無料のデジタル・プラットフォームサービスを一方的に受けているだけではなく、自らも経済的な価値のある個人情報や利用データを提供しているという認識を持っている。また、デジタル・プラットフォーマーによる個人情報や利用データの収集、利用、管理など懸念を持つサービス利用者が多く、不利益を受けたと感じたことがある者も存在した。
公正取引委員会は、サービス利用者の認識も踏まえつつ、対消費者取引に対する優越的地位の濫用の適用の考え方について引き続き検討を進めていく。