2019年商業動態統計｜460兆円･2.4％減/卸売業3.5％減･小売業0.1％増明暗

経済産業省が2019年12月度の商業動態統計速報を発表した結果、2019年度通年の統計が速報ではあるが出揃った。

この統計は昭和28年(1953年)から始められ、工業統計と並んで国家の基幹統計である。小売業・卸売業を含めて「商業」と称し、それらが営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とする。

2019年通年の商業販売額は460兆0690億円、前年比2.4％の減少となった。卸売業は315兆270億円、前年比3.5％減、小売業は145兆420億円、前年比0.1％の増加となって、明暗が分かれた。

業態別に見ると、2019年の百貨店・スーパー販売額は19兆3902億円、前年比1.1％の減少となった。百貨店は6兆2921億円、2.3％の減少、スーパーは13兆981億円、0.5％の減少となった。

2019年通年のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、12兆1841億円、前年比1.7％の増加となった。様々な問題が噴出した1年だったが、何とかプラスで終了した。

一方、2019年のドラッグストア販売額は6兆7183億円、前年比5.6％の増加となった。依然好調を維持している業態である。

家電大型専門店の2019年通年販売額は4兆5363億円、前年比3.3％の増加、ホームセンター販売額は3兆2707億円、前年比0.4％の減少となって、明暗を分けた。ただし、10月の消費増税後は、どちらも暗雲が立ち込めている。