1月日生協統計｜総供給高2151億円1.0%増､増税後の客数減が続き店舗不調

日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、本田英一代表理事会長)の1月の総供給高(売上高)は2151億円と、1.0％前年同月を下回った。これは65生協の集計だ。

店舗販売は803億500万円の前年比1.8％減、売上高構成比60%を占める宅配は1292億3600万円で0.5％減。ただし宅配のうちの個配は引き続き好調で、908億5000万円と前年比0.8％増だった。

1月度は宅配が前年比0.5％減と低迷したことから総供給高も前年比1.0％減となった。一方、店舗は増税後の客数減が続いていて、前年割れとなった。分類別では農産、水産が不調だった。宅配は年末は好調だったものの、年始は落ち込みがあり、前年比99.5%となった。