2月百貨店インバウンド動向｜免税売上高65.4％減/新型コロナ発生で大幅減少

日本百貨店協会のインバウンド推進委員会から2月の「外国人観光客の売上高・来店動向」が報告された。91店舗の調査結果だ。

免税総売上高は前年同月比65.4％減の110億2000万円で、大幅に減少した。一般物品は55億円で64.2％減、消耗品(化粧品・食料品等)は55億2000万円で66.5％減だった。

客数は13万4000人で前年同月比68.3％減。

免税手続きカウンターでの国別購買は、1位中国本土、2位台湾、3位香港、4位韓国、5位タイ、6位シンガポール、7位マレーシア。1人当たりの購買単価は8万2000円で、前年に比べて9.0％プラスとなった。

売上げ上位商品の1位は不動の化粧品。2位がハイエンドブランド、3位食品、4位婦人服飾雑貨、5位婦人服と続く。

新型コロナウイルスの発生で1月27日以降の中国政府による団体海外旅行禁止の発令が大きく影響していることに加え、春節期間のズレもマイナスの一因となっている。