7月百貨店統計｜売上高3912億円･2割減/｢新しい生活様式｣商材は好調

日本百貨店協会（東京都中央区、村田善郎会長）の「百貨店売上概況」によると、7月の売上高は3912億円の前年同月比20.3％減だった。減少幅は縮小したが、10カ月連続の減収だ。調査対象店舗は前月と同じく、73社203店舗。

顧客別ではシェア99.2％を占める国内市場が16.1％減。減少幅は前月より1.5ポイント回復した。

インバウンドは入国制限の継続で、売上高88.7％減と6カ月連続して厳しい状況が続いている。

大都市の10都市では23.3％減、地方の10都市以外では12.7％減だった。前月同様、地方に比べ大都市の減少幅が大きかった。

商品別では、ファッション商材はセールを前倒ししたが、天候不順、コロナ影響による生産量低下・在庫不足などにより苦戦した。また、テレワークの拡大から外出機会が減少し、スーツ、ジャケット、パンプスなどビジネス関連も不振だった。

一方、「新しい生活様式」のなかで、精肉などの生鮮食品や和洋酒、包丁や調理家電などのキッチン用品、ホビーなど在宅時間をより楽しむ商材のほか、マスク、エコバッグなどの必需品は好調だった。

また、デジタルを活用したオンライン接客や動画の配信サービスなど、新たな取り組みも進んでいる。

中元需要は、ECや電話受注が好調で前年並みに推移した。