9月日生協統計｜総供給高2409億円9.4％増/3~8月宅配伸長･Web加入数急増

日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、本田英一代表理事会長)が全国65主要地域生協の9月度の供給高(売上高)を速報した。

総供給高は2409億5500万円、対前年比で109.4％と8カ月連続で前年を上回った。

店舗が779億5800万円(前年同月比3.5％増)、宅配が1579億0500万円(13.0％増)。宅配のうち個人宅への宅配「個配」は1142億7300万円(16.4％増)だった。灯油・葬祭などの「その他供給高」は50億9100万円(3.2％減)。

前年の増税前の駆け込み需要の反動によって「酒」｢雑貨」は前年割れだったが、農産品が引き続き好調だった。宅配需要は、徐々に落ち着きつつある。

また2月～8月の上半期を終え、その動向も報告されている。

上期はコロナ禍で外出が制限されるなか、地域生協では宅配事業の供給高、利用人数、客単価ともに上期を通して前年を上回った。Web加入数も急増、加入数は4月度の緊急事態宣言発令後にピークを迎え、前年比804％となった。5月以降は減少傾向にあるものの、前年比2倍程度の件数を維持している。

また商品の受注では2月から変化が生じ、マスクをはじめとした衛生用品が全国的に品薄となった。2月下旬の一斉休校を受け在宅時間が増えると、米などの買いだめの動きが広がり、その後、カップ麺、冷凍食品、パスタをはじめとした保存ができる商品の需要が高まった。4月の緊急事態宣言後は巣ごもり需要が増え、家で料理を楽しめるホットケーキミックスなどの商品が品薄となった。