11月外食産業統計｜売上高92.2%/行動自粛要請と営業時間短縮要請で苦戦

一般社団法人日本フードサービス協会が発表した11月の外食産業市場動向調査によれば、外食全体の売上高は前年同月比92.2％。11月は新型コロナ新規感染者数の増加が著しく、とくに店内飲食が主体の業態では、週を追うごとに客足が遠のいた。また、下旬には政府・自治体の行動自粛要請や営業時間短縮要請により、10月に見えた回復傾向も失速した。

業態別で見ると、ファストフードは洋風のテイクアウトとデリバリーが巣ごもり需要のニーズを掴み、100.9％と前年を上回った。とくに｢洋風」は、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリーのサービスがさらに充実し、キャンペーンやメディア露出とあいまって売上げは110.4％と好調だった。

ファミリーレストランは、コロナ新規感染者数の増加に伴い、週を追うごとに客足が落ちていき、下旬の行動自粛要請や営業時間短縮要請が売上げにさらなる打撃を与えた。

パブ/居酒屋業態は、引き続きコロナによる打撃は他業態よりも大きく、行政からの行動自粛や営業時間短縮の要請が売上げ不振に拍車をかけ、業態全体の売上げは57.2％、「パブ・ビアホール」は売上げ49.4％、「居酒屋」は58.8％となった。

11月の調査対象企業数は前月より6社減って215社、店舗数は255店減って3万7674店舗。その中でファストフードは2万1807店舗と全体の58％を占めている。