7月百貨店インバウンド動向|売上高前年比22.2%増も‘19年比86.2%減

一般社団法人日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が発表した「外国人観光客の売上高・来店動向」によれば、7月の免税総売上高は前年比22.2%増の約38億7000万円、購買客数は32.0%減の約9000人だった。

しかし、2019年比では免税総売上高は86.2%減、購買客数は97.9%減と厳しい状況が続いている。

売上げ上位商品群の第1位は化粧品、以下第2位ハイエンドブランド、 第3位食料品、第3位婦人服飾雑貨、第5位婦人服。

免税手続きカウンターの来店国別の第1位は中国本土、以下第2位台湾、第3位韓国、第4位マレーシア、第5位タイ、第6位香港、第7位シンガポール。

〈免税売上前年比〉(%)

 

 

 

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