7月商業動態統計｜小売業前年比2.4%増/コンビニ6.1％増･百貨店2.6％増

経済産業省が、7月度の商業動態統計速報を発表した。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その7月の商業販売額は46兆5990億円で、前年同月比プラス9.6％となった。商業販売額とは小売業と卸売業の合計販売額である。つまり商業とは小売業と卸売業の総称である。

卸売業は33兆8690億円の12.6％増、小売業は12兆7300億円の2.4％増となった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.3％の減少で、卸売業は0.7％増、小売業は1.1％増だった。「季節調整済」とは、季節要因以外に曜日・祝祭日要因、うるう年要因などが調整されている。

小売業を業種別に見ると、燃料小売業が前年同月比27.7％増、自動車小売業が3.1％増、織物・衣服・身の回り品小売業が2.9％増加、飲食料品小売業が2.5％増、各種商品小売業（百貨店など）が1.0％増、医薬品・化粧品小売業が0.6％の増加となった。一方、その他小売業が4.6％減、無店舗小売業が2.4％の減少となった。

業態別に見ると、百貨店・スーパー販売額は1兆7138億円と、前年同月比1.3％の増加だ。

そのうちスーパー(総合スーパーと食料品スーパー)は1兆2680億円の0.8％増で、既存店も0.2%増。百貨店は4458億円の2.6％増、既存店も4.6％増加だった。商品別では衣料品は横ばい、飲食料品は2.0％増。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0484億円で前年同月比6.1％の増加だ。ファストフードおよび日配食品は5.1％増、加工食品7.6％増、非食品が4.3%増となり、商品販売額は9950億円で前年同月比5.5%の増加となった。また、サービス売上高は534億円で前年同月比18.4%の増加となった。

ドラッグストア販売額は6339億円で2.2％増。

家電大型専門店販売額は4422億円で2.9％減。

ホームセンター販売額は2941億円で2.4％減。

業態別の売上高伸長率では、コンビニ、百貨店、ドラッグストアが増加した。一方、ホームセンター、家電大型専門店は昨年のコロナ特需の反動減が続きマイナスとなった。

コンビニエンスストア　  +6.1％（1兆0484億円）
百貨店　　　　　　　 　 +2.6％ (4458億円)
ドラッグストア　　　 　 +2.2％（6339億円）
スーパー　　　　　　　  +0.8%（1兆2680億円）
ホームセンター　　　 　 ▲2.4％（2941億円）
家電大型専門店　　        ▲2.9％（4422億円）