4月外食統計｜全体売上げは前年同月比113.5％も19年比では91.9％

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、近藤正樹会長)が4月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は前月より7社増えて228社、店舗数は313店増えて3万6735店舗。ファストフードは前月から59店増えて、2万1292店舗で全体の57.9％を占める。

4月の外食需要は、3月22日以降全国でまん延防止等重点措置(以下、重点措置)が解除されたことから、おおむね回復基調となり、全体売上高は113.5％、コロナ禍前の19年比では91.9％となった。家族連れが外食需要を牽引し、商業施設立地の店舗などが好調であった。一方、コロナ下での生活習慣の変化により、制限緩和後も夜間の客足は早く途絶え、夜の外食需要は戻っていない。また、人員確保も大きな課題で、一部店舗では人手不足から売上げの回復が遅れている。

ファストフード業態の全体売上げは108.4％(19年比：107.7％、以下同)。テイクアウト需要は底堅く、店内飲食の回復や新商品の展開などもあり堅調に推移した。

「洋風」は、デリバリー、ドライブスルーの堅調は変わらず、売上げ110.7％。「和風」は、夜間の店内営業の再開や新商品の好調もあり、売上げ107.9％。「麺類」は、酒類提供制限が大幅に緩和され、売上げ109.8％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「持ち帰り米飯」の家族向け商品が好調で、売上げ102.8％。「その他」は、「カレー」が郊外店で振るわなかったものの、「アイスクリーム」のテイクアウト需要が堅調で、商業施設での売上も回復し、売上げ105.1％となった。

ファミリーレストラン業態の全体売上げは、前年比117.5％。19年比では79.9％に留まった。原材料費の高騰により、価格改定に踏み切らざるをえないところも出てきた。

「洋風」は、春休みや祝祭日を中心に家族客が戻り、売上げ112.5％。19年比では73.6％。「和風」は、重点措置解除後も、依然として宴会需要やビジネス街店舗の需要は戻りが悪いが、家族客の増加で、売上げは124.3％。19年比では74.0％だった。「中華」は、テイクアウトとデリバリーの好調が続き、また店内飲食も回復し、売上げは114.3％。19年比では100.4％。「焼き肉」は、家族客の戻りが好調、夜間営業も再開され、売上げは128.1％。19年比では96.4％だった。

パブ・居酒屋業態は前年と比べると全体売上げは181.9％と大きく伸びたように見えるが、19年比では売上47.6％と、コロナ前の半分にも届いていない。特に二次会など夜遅い時間帯の集客が低調で、法人の宴会需要も見込めず、今も苦戦が続いている。 「パブ・ビアホール」の売上げは207.8％だが、19年比では52.3％。「居酒屋」の売上げも170.8％、19年比45.5％に終わった。

ディナーレストラン業態は、百貨店などの商業施設を中心に個人客の戻りが顕著で、売上げが136.3％となるものの、夜間の客の退店が早く、法人宴会の需要が戻っていないことなどから、19年比では74.2％となっている。

喫茶業態は、人流の回復に伴い、商業施設立地の店舗など多くの立地で客足が戻り、売上げは113.0％。しかしオフィス街立地では、通勤客が戻る傾向にあるにもかかわらず、需要の回復が遅れている。