6月SC統計｜既存SC売上高10.6％増/感染状況が落ち着き2桁増続く

(一社)日本ショッピングセンター協会(東京都文京区、清野智会長)が7月25日(月)、2022年6月の「SC販売統計調査」を発表した。既存SC売上高は前年同月比プラス10.6％で4カ月連続プラス。全国的な感染状況の落ち着きが見られ、前年比2桁増が続いている。

イベントやセールの実施により来館者増で売上げを伸ばしたSCが多かった。また、梅雨明けが早く気温が上昇したことで、衣料や雑貨などの夏物商材が好調だった。

2019年6月と比較すると、マイナス13.4％とコロナ禍前の水準は下回っているものの、売上げは回復傾向にある。一方で、人出は戻ったが客単価が下がって売上げが伸び悩んでいるSCも見られ、これは物価上昇による値上げの影響と思われる。

テナントは、前年同月比伸長率プラス13.6%となった。ファッションは上海のロックダウンの影響により、一部の衣料品に在庫不足が引き続き見られたが、梅雨明け後の気温の上昇により夏物衣料の売行きが好調だった。飲食は行動制限がなく外出需要が高まったことで、とくに昼の時間帯に客数増加が見られた。

キーテナントは、前年同月比伸長率プラス0.3％となった。前年同月は緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出による生活必需品の買い溜めが多かったが、今年はその特需の影響が薄まった。

立地別では、中心地域・大都市は総合で前年同月比伸長率プラス24.0%だった。前年同月は仙台市を除く13大都市(東京区部含む)で宣言等が発出され、休業や営業時間短縮の影響が大きかったことから、テナント、キーテナントともにほかの立地と比較して伸長率が高かった。

中心地域・中都市は総合で前年同月比伸長率プラス10.9％、周辺地域は総合で前年同月比伸長率プラス7.3%となった。感染状況が落ち着き、行動制限がないことから、周辺で開催されたイベント参加客の来館が増加し飲食が好調だった。

地域別では、全9地域で前年を上回った。

北海道は、総合で前年同月比伸長率プラス39.6％の大幅増となった。制限緩和により売上げが増加した。

関東は、総合で前年同月比伸長率プラス8.1％となった。前年同月、月を通じて宣言等が発出されていた東京区部は千葉県、埼玉県、神奈川県への流出が見られ、今年はその反動もあり前年同月比伸長率プラス14.8％と2桁台のプラスとなった。

近畿は、総合で前年同月比伸長率プラス16.5％となった。今年は制限緩和により売上げが大きく前年を上回った。大阪市は前年、土日が生活必需品売場以外休業だったところ、今年は通常営業に戻ったため、前年同月比伸長率プラス30.9％となった。

業種別に見ていくと、ファッションは上海のロックダウンの影響で、一部の衣料品の在庫不足が見られた。梅雨の短さからレインアイテムが苦戦した一方、梅雨明け後の猛暑により夏物が稼働したことで好調だった。行動制限のないなかで、アミューズメントやシネマ、レンタカーが好調という声が聞かれた。出張客や観光客の増加で、土産品も好調だった。一方、外出機会の増加で、前年は巣ごもり需要で好調だった生鮮食品やドラッグストアの売上げが伸び悩んだ。

飲食は、行動制限の緩和で外食需要の回復傾向が見られた。ランチタイムは賑わいを見せるものの、生活様式の変化でディナータイムが苦戦しているという声が聞かれた。