東京商工リサーチnews｜1月以降の値上げ商品は1万36品

東京商工リサーチ（TSR）によれば、国内の主要食品メーカー121社を対象に、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品について調査したところ、値上げを公表したのは64社（構成比52.8％）で5割以上に上り、64社の値上げの対象商品は1万36品と1万品を超えた。

値上げの要因では原材料高に加え、製造に掛かる光熱費や資材価格も影響している。1万36品目の分類別では、加工食品（2906品）、冷凍食品（2289品）、調味料（1755品）、飲料・酒（1431品）が上位で、一般家庭で身近に食卓に並ぶ食品が大半を占めている。

またTSRでは各社の値上げ対象の商品から代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出している。　2023年1月以降に出荷・納品の商品のうち、値上げ率「5％以上10％未満」が最多の5267品（構成比52.4％）で半数以上を占めた。次いで、「5％未満」が3635品（同36.2％）で、「10％未満」は全体の約9割（同88.7％）だった。

一方、パンやスナック菓子を中心に価格は据え置きながら、内容量を少なくする「内容量変更」（実質値上げ）は99品（同0.9％）あった。