12月百貨店統計｜売上高6150億円4.0％増/年間13.1％増で2年連続前年超え

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)が2022年12月の「全国百貨店売上概況」を発表した。調査対象は71社185店で、前月から増減なし。

12月の売上高は6150億9707万円で既存店前年同月比4.0%増、客数は1.1%増で、ともに10カ月連続のプラス。

行動制限のない年末商戦は活況で、増勢が続くラグジュアリーブランドや宝飾品等高額商品と、気温低下により好調だった重衣料や防寒商材が牽引した。

コロナ前との比較では、消費増税の反動が残る2019年比では2.1%減、特殊要因のない2018年比では7.0%減だった。いずれも前月よりマイナス幅は縮小しており、回復基調は続いている。

顧客別では、水際緩和と円安で急伸しているインバウンドが、前月よりさらに81.5ポイント上昇し484.7%増(9か月連続／シェア3.5%)となった。コロナ前の2019年比では28.9%減だが、約7割まで戻っている。国内市場は1.0%増(シェア96.5%)と、10か月連続で前年をクリアした。2019年比では0.8%減と、ほぼコロナ前の水準に戻っている。

地区別では、インバウンド需要を背景に、9地区で前年をクリアした大都市(10都市)は6.5%増と15カ月連続で伸長した。一方、北海道、近畿を除く6地区で前年割れした地方(10都市以外の地区)は2.7%減と2カ月連続でマイナスとなった。

商品別では、主要5品目のうち、衣料品・身のまわり品・雑貨・食料品の4品目で前年実績を超えた。

身のまわり品は、ギフト需要もありラグジュアリーブランドのバッグなどを中心にニ桁の伸びを示した。衣料品は、天候与件からコートやジャケット、マフラー、手袋などが動いた。食料品では、原材料高騰の影響も見られたが、クリスマスケーキや手土産の和洋菓子も引き続き好調だった。

なお、年間売上高は4兆9812億円の13.1%増と2年連続で伸長した。2019年比では11.1%減で、コロナ前のおよそ9割まで戻しており、回復基調はより鮮明となっている。