12月外食統計｜前年同月比108.6％/年間では前年比113.3％･19年比94.2％

(一社)日本フードサービス協会(東京都港区、近藤正樹会長)が12月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は225社、店舗数は3万6874店舗。ファストフードは2万1265店舗で全体の約58.0％を占める。

12月の全体売上高は前年比108.6%と15カ月連続で前年を超えた。19年比では100.6％。

しかし、夜間需要や大人数の忘年会需要は戻らず、店内飲食中心の業態は、コロナ前の売上げに届かない状況が続いている。とくに店舗数が19年の7割台に減少した「パブ」と「居酒屋」は、売上げも19年比では5～6割台となった。

ファストフード業態の全体売上げは110.6％、19年比では112.2％。「洋風」は、クリスマス前後の季節商品の販売が好調で、売上げ113.2％となった。「和風」はテレビCM効果や季節限定メニューの好調により、売上げ106.7％。「麺類」は価格改定と客足の回復で、売上げ112.2％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「回転寿司」の年末需要が増加し、売上げ108.1％。「その他」は、「アイスクリーム」がクリスマス用のアイスケーキに加えてイートイン消費も好調で、「カレー」は一部商品の値上げがあり、売上げ106.4％だった。

ファミリーレストラン業態の全体売上げは、前年比104.7％、19年比では93.7％。「洋風」は単価が高めの販促メニューの好評や年末集客の好調などにより、売上げ104.4％。「和風」は年末に家族客が増え、売上げ105.5％。「中華」は価格改定による客単価増と、店内需要、店外需要がともに好調で、売上げ107.4％。「焼き肉」は年末の家族客を中心に底堅い支持があり、売上げ102.3％となった。

「パブ・居酒屋」業態は、前年比で108.3％となった(「パブ・ビアホール」119.4％、「居酒屋」103.3％)。しかし、19年比では58.6％にとどまっている。コロナ第8波のピークを警戒してか、企業の大口宴会はキャンセルが続いた。

ディナーレストラン業態は、少人数の客が増え、売上げが108.8％。だが、店舗の人手不足により最少人数の店舗運営をしているところもあり、予約や来店があっても応じきれない例が増えている。

喫茶業態の売上げは108.3％。ただし、オフィス立地の店は勤労者の働き方の変化を反映して売上回復が頭打ち傾向となっている。

なお、新型コロナ発生3年目となった2022年の年間売上高は前年比113.3％。19年比では94.2%となった。営業制限解除後も、夜間の外食需要と企業等の大口宴会需要はなかなか戻らない状況が続いているのが要因。

また、業態間に明らかな差が見られ、FF以外はコロナ前の売上げを回復しておらず、とくに、21年に酒類の提供制限で大きな影響を受けた「パブレストラン/居酒屋」は2019年比では49.2％となっている。

さらに2月に始まったロシアのウクライナ侵攻や日銀の金融緩和政策に起因する原材料費やエネルギーコスト等の高騰、人手不足による売上げ機会のロスなどが、回復途上の外食産業の経営を圧迫している。