帝国データバンクnews｜｢食品スーパー業界｣動向調査/3割が赤字・地方が苦境

(株)帝国データバンク(東京都港区、後藤信夫社長) は10月17日、「食品スーパー業界」動向調査を発表した。

国内で総合スーパー、スーパーマーケットを展開する約1100社の2022 年度の損益状況の調査結果から31.3％にあたる 349 社が「赤字」であることが判明した。前年度から「減益」(37.5％)となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は回答全体の約 7 割に達した。これはコロナ禍前後の水準を上回って過去最高となる。

スーパーマーケットでは、外食から自炊への回帰など節約志向の高まりによって利用客層の拡大が追い風となっている。また、帝国データバンクが今年 7 月に「価格転嫁の動向」について調査した結果、 4 割超の企業が食品などの仕入れ値上昇に対して「50％以上」の価格転嫁ができていると回答した。

価格転嫁率の平均は 47.0％と全業種平均(43.6％)に比べて相対的に高い。2022 年度の売上高では 4 社に 1 社が前年度に対し増収を確保した。一方で、電気・ガス代など水道光熱費、人手不足や最低賃金の上昇によるパート・アルバイトの人件費など「インフラ」コストの増加分は、価格転嫁をしていないとする企業も多く、収益を押し下げる要因となっている。

また、ディスカウントストアやドラッグストアなど他業態の進出、大手チェーンを中心とした PB 商品の集客力に対抗するため、「特売」など値下げせざるを得ない地方チェーンもあり、増収しながらも利益面で悪化したケースが目立った。

「赤字」となったスーパーマーケットの割合を本社所在地の都道府県別にみると、最も赤字割合が高いのは「鳥取県」で唯一 70％を超えた。人口減少による商圏が縮小し、地場企業の撤退や閉店が発生するという厳しい状態だった。次いで、「徳島県」(60.0％)や「滋賀県」「岐阜県」(各 50.0％)など、地方に拠点を置くチェーンの利益確保が難しくなっている。

対して客足好調な地場企業は、節電機能を備えた冷凍・冷蔵庫など導入で光熱費を圧縮するほか、セミセルフレジの導入や商品の自動発注などデジタル化による省力化でコスト削減で利益確保を目指すケースが多くみられる。

また、商品面では独自性を打ち出しやすい惣菜で粗利を確保する一方、コモディティ商品は低価格で対応するなど、カテゴリーに応じた訴求力を出すケースがみられる。