11月外食統計｜全店売上高前年比9.8%増･19年比9.7％増/宴会需要が増加

(一社)日本フードサービス協会（東京都港区、近藤正樹会長）が11月の「外食産業市場動向調査」を発表した。調査企業数は228社、店舗数は3万6658店舗。ファストフードは2万1544店舗で全体の58.8％を占める。

11月の全体売上高は前年同月比109.8%、19年比では109.7％と好調が続く。店舗数は99.2％、客数は104.5％、客単価が105.1％だった。

コロナ禍後の消費者の外食意欲が継続して回復していることに加え、忘年会シーズンに向けての宴会需要やインバウンド需要も増加している。とくに人の集まる駅前立地など繁華街の店が好調だった。しかし物価高が続くなか、消費者の節約志向の強まりから、一部では値下げをアピールする価格政策に戻って集客を図るところも見られた。

ファストフード業態の全体売上高は108.0％。「洋風」は客数が前年を下回ったが、期間限定メニューなどの好調と客単価の上昇で、売上げは105.2％となった。「和風」は冬季メニューが好調で、売上114.0％。「麺類」は113.1％、「持ち帰り米飯／回転寿司」は102.9％、「その他」は114.5％となった。

ファミリーレストラン業態の全体売上げは112.3％。「洋風」はサイドメニュー、アルコール類等を値下げしたところが集客好調で、112.1％。「和風」はインバウンドの予約や少人数の会食が増えて、111.7％。「中華」は値上げしても集客は変わらず好調で、114.6％。「焼き肉」は、都心部の店舗と食べ放題業態が好調で、111.4％。

パブ・居酒屋業態は月前半の気温が高めに推移し、ビール販売が比較的好調だった。法人の宴会需要も徐々に回復し、「パブ・居酒屋」は111.4％となった。一方、宴会の件数は増加しているものの、コロナ禍前のような大規模な宴会はまだ戻っていない。

ディナーレストラン業態は紅葉シーズンの観光地や都市部の店はインバウンド需要もあり、好調で、113.6％。一方で、全国的に接客の人手不足が常態化しており、営業の機会損失に悩まされたところも少なくない。

喫茶業態はオフィスや観光地などで人流が回復し、113.9％となった。出社する社員の増加とともに駅前やビジネス立地の回復が見られた。