12月百貨店統計｜売上高6465億円/既存店5.4%増で22カ月連プラス

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、村田善郎会長）が2023年12月の「全国百貨店売上概況」を発表した。調査対象は前月と同じく、72社180店。

12月の売上高は6465億2103万円で既存店前年同月比5.4%増で、前月より2.0ポイント下降したが、22カ月連続プラスとなった。コロナ前の2019年比でも3.2％増と、業績回復が進んでいる。

新型コロナ5類移行後、初の年末商戦は、外出機会の増加を背景に各社企画の催事等が活況だった。また高伸が続くインバウンドや高付加価値商材と衣料品･化粧品が牽引した。

顧客別では、円安がインバウンドを押し上げて122.6％増の477億円と、3か月連続で単月としての過去最高額394億円をさらに更新した。2019年比でも92.6%と堅調なった。

地区別では、インバウンド効果から好調を維持した9地区で前年実績をクリア。福岡、大阪、札幌は二桁増だった一方で、広島だけは8.3％減と4カ月連続でマイナスとなっている。4地区で前年割れとなった地方はマイナスに転じた。

そして商品別では、主要5品目のうち4品目で前年実績を超えた。ラグジュアリープランドを中心とした身のまわり品と雑貨はコロナ前の実績を上回った。国内外共に好調だった化粧品は、クリスマス需要もあり17.0%増と高伸した。主力の衣料品は、天候与件などからコートが苦戦したが、ジャケットやニットなどが動き、婦人服・洋品は二桁で伸びた。菓子はギフト需要が好調だった他、クリスマスケーキも堅調で前年を上回り、コロナ前の実績も超えた。