日生協news｜第11回｢全国生協産直調査｣の調査結果を発表

日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連、東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)が「全国生協産直調査」の調査結果を発表した。

｢全国生協産直調査(生協の産直事業と食料・農業問題の取り組みに関する調査)」は1983年度に第1回調査を実施して以来、ほぼ4年毎に実施し、今回で第11回目の調査となる。

今回の調査は、生協産直の現状を評価し、今後の方向性と課題を提起することを目的として実施した。調査は、①生協調査、②生産者団体調査、③生協組合員調査、④生協役職員調査の４つで、大きな変化があった5年間における生協産直の実態を明らかにするとともに、前回の調査で再定義されたプラットフォームとしての生協産直の役割を、これからより具体的な動きにしていくため、５つの提言としてまとめている。

•産直は生鮮部門において重要な位置づけ

生鮮6部門の総供給高約8500億円のうち、産直の供給高は約2750億円規模となっている。また、産直比率は30％(青果31.8％、米55.6％、精肉40.6％、牛乳24.9％、卵70.4％、水産9.2％)で、生鮮部門において産直は非常に重要な位置を占めていることがわかる。とりわけ、精肉、卵、水産の産直割合は過去3回の調査中最高となった。

また、生産者団体の約7割が、今後生協との取引を拡大したいという意向を示している。生協や担当者によって生産者とのコミュニケーションレベルに違いはあるものの、生協との取引に対する満足度も高く、生産者団体にとって生協との産直取引は重要な取引であると言える。

•産直加工品は生協・生産者団体の双方で充実

生協で産直加工品の取り扱いがある割合は62.1％。2022年度の産直加工品の供給額は約241億円で、産直加工品は重要な商品となっていることがわかる。同様に、生産者団体においても、加工品の開発・生産がある割合は54.1％となっている。

また、産直に限らないが、加工品の開発・生産を行っている生産者団体のうち、69.4％が加工品を生協へ出荷している。加工品の取り扱いは充実してきており、今後産直における加工品もさらに拡大する可能性をもっている。

•持続可能な農畜水産業・地域の実現に向けた取り組みの広がり

環境保全型農業・漁業による生産物の取り扱い状況については、有機JAS・特別栽培・独自ブランドの供給割合は合計で9.7％となっている。また、米の総供給においては、有機JAS・特別栽培・独自ブランドの供給割合は33.1％を占めている。 また、国産や地場食品の供給促進の取り組みを行う生協は70.7%だった。

一方、生産者団体における持続的な農畜水産業やSDGsについて、何らかの取り組みをしている団体が全体の8割以上を占めており、意識の高さが明らかになった。生協産直は、生産者とともに、環境保全型農業・漁業や地産地消、耕作放棄地対策の取り組みなど積極的に取り組んできた歴史があり、今回の調査でもこれらの取り組みがしっかり進められていることが分かる。

•価格については、生産者も組合員も厳しい実態が明らかに

生産者団体への影響について調査した結果、コロナ禍と生産資材価格の高騰による影響を確認した。そこで明らかになったのは、コロナ禍の影響以上に生産資材価格の高騰がより深刻な状況を生んでいることだ。特に「資材高騰の影響を取引価格に転嫁できていない」と回答した生産者団体が約80％に上り、｢経営状況が悪化している」と回答した団体も36.8％に達している。生産資材価格高騰への対応が喫緊の課題となっている。