1月家電チェーン統計｜販売額3941億円5.8％減/商品別ではカメラのみ好調

経済産業省の「商業動態統計速報」による家電大型専門店の2024年1月の販売額は3941億円、前年同月比5.8%減少した。店舗数は2664店で前年同月から0.1％減っている。

商業動態における商業とは小売業と卸売業の総称である。速報は小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に毎月調査される。

商品別では、ビジュアル家電が▲7.8%、オーディオ家電が▲4.8％となったことから、AV家電全体では▲7.0%となった。情報家電は、情報家電本体が▲15.5%、情報家電周辺機器は▲7.9％、全体では▲12.4%の大幅減。通信家電は▲9.2%、カメラ類は8.6%増。

生活家電は季節家電が▲14.1％、家事家電が▲4.3％、調理家電が▲1.9％、増理美容家電が7.1％増で全体では▲4.5％となった。

主要家電大型専門店で月次報告を公表しているのは3社。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ全店売上高　　　　　　　 +4.7%
ビックカメラ＋(株)コジマ全店売上高　 ▲2.3%

(株)エディオン
全店(1209店)売上高　 ▲4.5%
直営店(455店)売上高　 ▲5.0%

(株)ケーズホールディングス
グループ(556店)売上高　▲7.9%