帝国データバンクnews｜4月の値上げ4225品目/1年半ぶりに4000品目超

(株)帝国データバンク(東京都港区、後藤信夫社長)によると主要な食品メーカー195社の4月の飲食料品の値上げは4225 品目、値上げ1回当たりの平均値上げ率は月平均16％となった。

単月の値上げ品目数としては、1月以降4カ月連続で前年を上回った。また、値上げのピークを迎えた2023年10月以来、1年6カ月ぶりに単月で4000品目を超える。

4 月の値上げ品目を食品分野別にみると、調理用みそ製品を中心とした「調味料」（2034品目）が全食品分野で最多。「酒類・飲料」（1222品目）は、缶ビール・缶チューハイなどの酒類、コーヒー飲料で値上げとなり、2024年10月以来、6カ月ぶりに単月で1000品目を超えた。

「加工食品」（659 品目）は、ハム・ソーセージ製品や冷凍食品などが多かった。食用油など「原材料」（33 品目）を含め、し好品や喫食頻度の高い飲食料品が主な値上げとなった。

2025 年通年での値上げは、9 月までの発表分で累計1万1707 品目。前年実績（1万2520品目）の9割超に到達していて、前年に比べて値上げペースが早まっている。1 回当たり平均値上げ率は 15％と、前年（17％）に比べ低下傾向で推移。

食品分野別では冷凍食品やパックごはんを中心とした「加工食品」が最も多い3499 品目。次いで「調味料」（3294 品目）、「酒類・飲料」（2089 品目）となっている。

値上げ要因では、原材料などの値上げが多くを占める一方で、人件費や物流費など「サービス」価格上昇の影響による値上げ要因が増加した。

2025 年における要因のうち、最も大きいものは「原材料高」（97.8％）。要因別の集計を開始した 23 年以降で最も高い水準。トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは 81.8％を占め、前月調査時（80.9％）から割合が増加した。

「人件費」要因の値上げも 45.1％を占め、前月調査時（43.5％）から拡大した。最低賃金の引き上げのほか、人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増から、価格改定に踏み切るケースが増え始めた。