2月家電チェーン統計｜販売額3616億円5.6％増/通信家電が32.2％増

経済産業省が2025年2月の「商業動態統計速報」で「家電大型専門店販売額」を発表した。
商業動態における商業とは小売業と卸売業の総称である。速報は小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に毎月調査される。

2月の家電大型専門店の販売額は3616億円、前年同月比5.6％増加した。店舗数は2654店で0.3％減少した。

商品別では、AV家電はビジュアル家電が6.1％減、オーディオ家電が4.1％減で、AV家電全体では390億円で5.6％の減少となった。

情報家電は情報家電周辺機器が4.7％増、情報家電本体が4.0％増で、情報家電全体では805億円で4.3％増加した。

通信家電は409億円、32.2％の大幅増。カメラ類が103億円で1.6%増。

生活家電は季節家電が15.9％増、理美容家電が2.9％増、家事家電が0.9％増、調理家電が0.4％増となり、生活家電全体では1454億円で4.0％増となった。

その他はその他が5.4%増、住宅設備家電が8.6％増、その他全体では455億円の6.0％増だった。

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