5月の百貨店売上高前年比マイナス4.2%も消費増税の痛手から回復

注目の5月の百貨店売上高。
4618億4834万円と2カ月連続のマイナス。
対前年同月比ではマイナス4.2%。

消費増税後の消費を占う意味合いが、百貨店の5月版買実績にはあった。

結果は、マイナス基調が続くものの、4月の12.0％減に比べてその減少幅が少なくなった。

日本百貨店協会が今日、発表した84社・241店舗の全国の百貨店の数値だ。

各社が積極的な新商品投入とプロモーションを仕掛けたこと。
さらに、全国的に天候に恵まれたことが、増税後の高級消費回復を促した。

ということは、低額品の消費も回復したと見てよい。

地区別では、増床・改装の進んだ大阪エリアが前年並み。
ほかのエリアでも2カ月連続マイナスながら、4月の2ケタの下げ幅を示す地区はない。
つまり全国的にマイナス幅が縮小したということだ。

具体的には、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10大都市で、売上動向が3.7％のマイナス。
それ以外のエリアはマイナス5.4％となった。

主要5品目（衣料品、身の回り品、雑貨、家庭用品、食品）は、2カ月連続で全品目がマイナス。
4月は駆け込み需要の反動で食料品以外の4品目が二桁のマイナスとなっていた。
しかし5月は雑貨を除く4品目が一桁マイナスに回復。
商品を見ても菓子が2カ月ぶりにプラスに転じるなど、すべての品目で先月の伸びを上回った。

・衣料品　　　1648億4355万円（昨年対比マイナス3.9%）
・身の回り品　　623億5047万円（マイナス2.9%）
・雑貨　　　　　646億8743万円（マイナス11.3%）
・家庭用品　　　219億6375万円（マイナス9.9%）
・食料品　　　1177億3659万円（マイナス0.7%）
・食堂・喫茶　　144億3552万円（マイナス3.4%）
・サービス　　　56億9869万円（プラス3.1%）
・その他　　　　101億3252万円（マイナス0.4%）

一方、訪日外国人売上高は引き続き好調。
中華圏（中国・台湾）、アセアンを中心に売上高は過去最高の44億円を記録してプラス29.5%。
客数はこれも46.5%と大幅増加。
特に大都市圏の百貨店売上げを押し上げた。

百貨店の回復は、高額商品が少しずつ回復してきていることを示す。

消費税増税の回復は6月という声が多かった。
それを示す百貨店の5月の数値だった。

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