9月商業統計｜販売額53兆円1.8％増､うち小売業12.6兆円0.5％増
経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年9月の「商業動態統計速報」を発表した。｢商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称で、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。
具体的には、卸売業販売額と小売業販売額の動向、業態別の販売額の動向が発表される。業態動向は百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの５つだ。
9月の商業販売額は53兆0710億円、前年同月比で1.8％増加した。内訳は、卸売業が40兆4580億円で2.1％増、小売業は12兆6130億円で0.5％増加した。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.5％上昇し、うち卸売業は0.0％の横ばい、小売業は0.3％上昇した。
卸売業を業種別に見ると、食料・飲料卸売業が8.4％増加、農畜産物・水
産物卸売業が5.9％増、機械器具卸売業が4.2％増、医薬品・化粧品卸売業が4.1％増、建築材料卸売業が0.6％増となった。
一方、各種商品卸売業が8.0％減、繊維品卸売業が5.1％減、衣服・
身の回り品卸売業が5.0％減、鉱物・金属材料卸売業が2.6％減、家具・
建具・じゅう器卸売業が1.7％減、化学製品卸売業が1.6％減、その他
の卸売業が0.0％の横ばいとなった。
小売業を業種別に見ると、機械器具小売業が5.9％増、医薬品・化粧品
小売業が5.9％増、その他小売業が4.4％増。
一方、燃料小売業が4.9％減、無店舗小売業が4.2％減、織物・衣服・
身の回り品小売業が4.1％減、各種商品小売業（百貨店など）が2.2％減、自動車小売業が2.0％減、飲食料品小売業が0.3％減となった。
業態別でみていく。
百貨店・スーパー販売額は1兆7992億円で3.4％増加した。うち、百貨店は4696億円の1.2％増、スーパーは1兆3296億円の4.2％増だった。 商品別にみると、衣料品は3.5％減と百貨店でもスーパーでもマイナス。飲食料品は4.9％増、その他は3.5％増となった。
百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が1.3％減、紳士服・洋品が1.3％減、婦人・子供服・洋品が0.4％減、その他の衣料品が3.7％の増加となったため、衣料品全体では0.7％の減少だった。飲食料品は0.4％増。その他は、家庭用電気機械器具が8.3％増、その他の商品が6.2％増、家庭用品が7.0％減、食堂・喫茶が2.4％減、家具が1.6％減
となったため、その他全体では4.5％の増加となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は5.4％の増加となった。一方で衣料品は、身の回り品が18.0％減、婦人・子供服・洋品が14.7％減、紳士服・洋品が12.9％減、その他の衣料品が11.1％減となったため、衣料品全体では14.8％の大幅減となった。その他は、その他の商品が3.9％増、家庭用電気機械器具が3.7％増、家具が5.1％減、家庭用品が3.8％減、食堂・喫茶が0.3％減となったため、その他全体では2.8％の増加となった。
コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1000億円で前年同月比3.0%増加した。
商品別ではファーストフードおよび日配食品が3972億円で3.1%増、加
工食品が3143億円で4.4%増、非食品が3428億円の3.2%増だったため、商品販売額は1兆0543億円で3.5%の増加となった。また、サービス売上高は457億円で8.5%減少した。
家電大型専門店販売額は3975億円、前年同月比5.4%増。商品別にみると、情報家電が34.6％増と大幅伸長した。内訳は、情報家電本体が63.5%増、周辺機器が5.0%増。通信家電は4.4%増、カメラ類は1.7%増。一方、AV家電は全体で7.9%減、生活家電が1.9%減と不調だった。ただし、生活家電の中でも、季節家電は11.7％増の伸びを示している。
ドラッグストア販売額は7955億円、前年同月比5.1%増。商品別では、調剤医薬品が14.1%増、食品が7.9%増、トイレタリーが6.8%増、健康食品が4.4%増、ビューティケア(化粧品・小物)が2.3%増、OTC医薬品が1.1%増となった。一方、家庭用品・日用消耗品・ペット用品が1.7%減、ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビーが1.0%減少した。
そして最後に、ホームセンター販売額は2546億円で、前年同月比2.3%減少した。商品別にみると、オフィス・カルチャーのみ、6.3%のプラス。その他のカテゴリーは軒並みマイナスとなった。インテリア9.8%減、ペット・ペット用品4.9%減、カー用品・アウトドア4.7%減、電気3.6%減、園芸・エクステリア2.9%減、DIY用具・素材が2.2%減、家庭用品・日用品1.6%減。
