日本チェーンストア協会上半期売上高10年ぶりに前年比100%を維持

日本チェーンストア協会が会員企業60社、9228店舗の1月から6月までの上半期の販売動向を本日22日に発表した。

 

店舗調整後(既存店ベース)の総販売額は6兆3817億円と、対前年同期比100%となった。
消費税増税の4月を境に売上げの波はあったものの、半年で見ると前年並みの結果に落ち着いた。

 

上半期の動向では、1~2月は、食料品、住関連品が好調に推移したが、衣料品が不調。
3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、すべての部門が前年を上回った。
4月以降は、その反動と低気温により、衣料品が伸び悩んだ。

 

商品別の動向では、1月は、農産品や畜産品、家具・インテリア、家電などが好調だったが、衣料品、日用雑貨品が不調。
2月は、農産物や畜産品の相場高に加え医薬・化粧品が好調でプラス。
3月は、増税前の特需で2カ月連続のプラス。
そして増税後の4月は全部門マイナス。
5月は、高値の続く畜産を中心とした食料品は良かったが、その他食品や住関品に駆け込み需要の反動が残り2カ月連続のマイナス基調。
そして6月は、気温の上昇の遅れの影響を受けた衣料品や住関品が伸び悩んだ。

 

その6月の売上高は1兆0605億8988万円。
食料品が6706億6051万円(既存店前年同月比97.2%、前月比100.2%)、
衣料品が1067億1553万円(90.7%、103.8%)、
住関連が2173億1328万円(98.5%、99.0%)、
サービス・その他で659億0056万円。

 

以下の表は過去10年の上半期推移だ。

売上高 店舗調整後前年同期比(%) 会員企業数
平成17年上半期
6,912,399
96.4
95
平成18年上半期
6,848,280
97.4
87
平成19年上半期
6,862,033
98.6
79
平成20年上半期
6,526,225
99.7
73
平成21年上半期
6,349,879
96.3
70
平成22年上半期
6,048,826
95.7
62
平成23年上半期 6,526,225 99.7 73
平成24年上半期
6,185,223
99.7
60
平成25年上半期
6,166,353
98.2
57
平成26年上半期
6,163,298
98.5
57
平成27年上半期
6,381,729
100
60

見ていただくとわかるように、この間、ずっと100%に達していなかった。つまり、じりじりとその売上げを落としてきた。
今年は、全体でみると上半期は100%というわけだから、売上げは堅調だったと判断することができる。そして日本チェーンストア協会の趨勢は日本の消費そのものを現わしているから、消費が全体で復調トレンドを示していることになる。
他の業種業態とも、このトレンドの波に乗って、経済の活性化に貢献したい。

 

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