日本チェーンストア協会上半期売上高10年ぶりに前年比100％を維持

日本チェーンストア協会が会員企業60社、9228店舗の1月から6月までの上半期の販売動向を本日22日に発表した。

店舗調整後(既存店ベース）の総販売額は6兆3817億円と、対前年同期比100％となった。
消費税増税の4月を境に売上げの波はあったものの、半年で見ると前年並みの結果に落ち着いた。

上半期の動向では、1～2月は、食料品、住関連品が好調に推移したが、衣料品が不調。
3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、すべての部門が前年を上回った。
4月以降は、その反動と低気温により、衣料品が伸び悩んだ。

商品別の動向では、1月は、農産品や畜産品、家具・インテリア、家電などが好調だったが、衣料品、日用雑貨品が不調。
2月は、農産物や畜産品の相場高に加え医薬・化粧品が好調でプラス。
3月は、増税前の特需で2カ月連続のプラス。
そして増税後の4月は全部門マイナス。
5月は、高値の続く畜産を中心とした食料品は良かったが、その他食品や住関品に駆け込み需要の反動が残り2カ月連続のマイナス基調。
そして6月は、気温の上昇の遅れの影響を受けた衣料品や住関品が伸び悩んだ。

その6月の売上高は1兆0605億8988万円。
食料品が6706億6051万円（既存店前年同月比97.2％、前月比100.2％）、
衣料品が1067億1553万円（90.7％、103.8％）、
住関連が2173億1328万円(98.5％、99.0％）、
サービス・その他で659億0056万円。

以下の表は過去10年の上半期推移だ。

見ていただくとわかるように、この間、ずっと100％に達していなかった。つまり、じりじりとその売上げを落としてきた。
今年は、全体でみると上半期は100％というわけだから、売上げは堅調だったと判断することができる。そして日本チェーンストア協会の趨勢は日本の消費そのものを現わしているから、消費が全体で復調トレンドを示していることになる。
他の業種業態とも、このトレンドの波に乗って、経済の活性化に貢献したい。

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