「家計消費状況調査」速報でネット購買支出は1世帯3万1757円!

総務省統計局が毎月発表する「家計消費状況調査」。
平成27年1月からネットショッピングの詳しい利用状況を調査し始めた。

家計消費状況調査では、これまで「インターネットを利用して購入した財（商品）・サービスの支出総額」を調査したが、消費をより詳しく把握するために、本年1月から、「22区分の財（商品）・サービス」についても調査を開始。より消費者の購入実態が分かるようになった。

さて、その1月の速報版。
2人以上の世帯を対象に1万5305世帯を調査している。
平均世帯人員は3.04人。有業人員1.47人。そして世帯主の平均年齢は59.8歳。

インターネットを利用した支出総額（調査の22品目計）は8816円。
贈答用に387円、自宅用8429円を支出。
圧倒的に自宅利用の財とサービスをショッピングしていることになる。
全世帯のうちネットショッピングの利用世帯の割合は27.8％と3割に近くに上り、ネットショッピング利用世帯だけでみると支出総額の8.4％を支出している。

3割は意外に少ない感じだが、支出総額の8.4％は現段階としては多いだろう。
どちらも増え続けるに違いない。

そして1世帯当たりでみると、平均支出額は3万1757円。
この平均を上回るのは北海道 3万2334円、関東3万3024円、東海3万3745円、四国3万2238円。
さらに都市階級（city　group）でみると、大都市圏が 3万5023円と大きく上回り、中都市3万0963円、小都市A2万8168円と額が下がるが、小都市Bでは3万0332円の支出となる。
小都市Bとは人口5万に以下の市をいう。つまりは、大都市圏では商業施設は多いが、ネットショッピングの情報や扱いに慣れた先進的な層が多いため支出が多くなる。
一方で小都市Bでは商業施設への交通アクセスが不便で、ネットショッピング需要がある。こうした推測が成り立つ。

●ネットショッピング世帯の推移

ネットショッピング世帯の推移グラフをみてもわかるように、右肩上がりに伸びている。とくに、年末から年始にかけてネットショッピングが急激に伸びる。

では主な項目の支出額とその割合はどうか。
旅行関係費が1719円・19.5％、食料（食品・飲料・出前）1634円・15.9％、衣類・履物1101円・12.5％が3大項目。
旅行代理店に行かなくても、窓口に並ばなくても、宿の予約や切符購入ができる利便性をネットユーザーは享受している。
さらに食品の詳細まではわからないが、おそらく、産地からのお取り寄せ品や米やアルコール飲料などの重量商品、保存商品を購入していると思われる。

●家計消費状況調査」インターネットを利用した1世帯当たり1カ月間の支出（二人以上の世帯）

スマホの登場でインターネット環境が整ってきている。パソコンがなくても簡単にネットショッピングできる環境が整ってきた。調査世帯の平均年齢59.8歳ということをみれば、団塊世代がネットショッピングのユーザーになっていることも十分にうかがえる。

しかしだからと言って「ネットスーパー」の需要が増え、その売上げが上がり、利益が出るとは限らない。ここが実に皮肉なところだ。

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