【7月大店立地法新設届出】7月は40件、陸前高田SCも着工!

大規模小売店舗立地法に伴う新設届出を申請した7月の店舗が、経済産業省から発表された。7月は合計40店舗の申請があり、各地区の件数は下記のとおり。

北海道1（北海道1）
東北   1（岩手県1）
関東 17（茨城県2　群馬県3　埼玉県1　東京都3　新潟県2　静岡県3　千葉市2　川崎市1）
中部　3（愛知県1　石川県1　名古屋市1）　
近畿　5（福井県1　兵庫県1　和歌山県2　京都市1）
中国　3（岡山県1　広島県1　広島市1）
四国　2（香川県1　愛媛県1）
九州　8（福岡県1　佐賀県1　長崎県1　大分県2　福岡市1　熊本市2）

7月申請で多い地域は関東で17店、それに続くのは九州の8店。熊本市にもドラッグコスモス大江店と(仮称)上熊本駅開発高架下店舗が建設申請した。コスモス薬品は7月も多くの店舗申請をしていて合計9店。近畿2、四国2、九州5店となっている。

7月は1万㎡を超える大型店はなく、その中で一番面積が大きいのは、東京都のニトリ狛江ショッピングセンター（狛江市岩戸南二丁目580番2ほか）の7934㎡。

5000㎡台は4件で以下の通り。
東京都のスーパーベルクス浮間舟渡店5980㎡、名古屋市の守山区下志段味商業施設5807㎡、川崎市の(仮称)ノジマ川崎水沢店5530㎡、新潟県のリップス愛宕5368㎡と、5000㎡クラスが4件。

また、岩手県で(仮称)陸前高田ショッピングセンター（陸前高田都市計画被災市街地復興土地区画整理事業地内KC29街区）が4640㎡で2016年7月29日に着工、2017年3月31日に営業開始予定である。計画地の陸前高田駅周辺地区は、2011年3月11日の東日本大震災の津波により破滅的な被害を受けた場所である。商業店舗を中心とした複数の業態を配し、複合施設として地域住民の生活向上に寄与する。そして一日も早い街の復興に取り組んでいく。

そのため商業施設としてだけではなく、下記のような地域貢献活動の概要も計画されている。
　・地域淳民・地元商店街との『共同活動の推進
　・地域の安定雇用の確保への協力
　　　地元雇用の推進として、社員やパート・アルバイトの地元採用
　・防災・防犯対策の推進
　・青少年健全育成対策の推進
　・環境対策への協力
　・地域福祉、障害者福祉等への協力

中心市街地のエリア構成


（仮称）陸前高田ショッピングセンター 新設届出の概要より

＞＞＞高田松原商業開発協同組合及び陸前高田再開発株式会社の資料はこちら

陸前高田市では、2014年7月19日に「イオンスーパーセンター陸前高田店」が米崎町にオープンしている。震災後、イオングループは出張販売を展開し、イオンリテールが仮設店舗（イオン陸前高田分店）をいち早く解説し、営業仮設住宅等への移動販売を実施し、さらに2012年10月には「イオンスーパーセンター陸前高田衣料館」を営業していた。それらを引き継ぐように、14年7月に「イオンスーパーセンター陸前高田店」をオープンさせていた。

そこへ今回の陸前高田ショッピングセンター（仮称）の建設である。2017年3月31日の営業開始を地元の人々は心待ちしているに違いない。

詳細は経済産業省出典の下記エクセル表を参照。

 ⇒大規模小売店舗立地法　（新設）届出の概要　【2016年7月末】
 ⇒大規模小売店舗立地法　（新設）の届出件数【2016年7月末】

＊上記の経済産業省の表は商人舎magazineのDATABASEにも掲載中。

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