【1月大店立地法新設届出】DCMダイキ1万1120㎡を始め40件

1月の大規模小売店舗立地法に伴う新設届出申請が、経済産業省から発表された。
合計40件。各地の件数は次のとおり。

東北   4（宮城県1　福島県3）
関東   7（茨城県1　東京都2　神奈川県1　山梨県1　横浜市1　新潟市1）
中部   4（岐阜県2　三重県1　名古屋市1）　
近畿  12（福井県1　大阪府1　兵庫県1　奈良県2　和歌山県2　大阪市2　神戸市3）
中国   2（鳥取県1　島根県1）
四国   3（愛媛県2　高知県1）
九州   8（福岡県2　大分県1　鹿児島県1　福岡市2　北九州市1　熊本市1）

1月の申請でもっとも多かった地域は近畿の12件。次いで九州8件、関東7件。

詳細は表のとおりである。

 　
今回の申請で店舗面積が最大なのは、四国の愛媛県(仮称)DCMダイキ今治新都市店で1万1120㎡。DCMダイキ㈱は日用雑貨や家具などの家庭用品、大工用品や建材、ペット・カー用品などのDIY用品を販売するチェーン型ホームセンター。1958年大亀商事「タイルと衛生陶器の店」として開店し、1964年にダイキを設立した。大型ホームセンター新業態1号店をオープンしたのは1997年。その後、カーマ、ホーマック、三井物産との4社共同仕入会社「DCM Japan」の設立、2012年にはホームセンターサンコーを完全子会社化し、2015年にDCMダイキと社名変更した。現在は、愛媛県松山市に本社を置いて、西日本を中心に事業展開している。近畿地方（52店）、中国地方（31店）、四国地方（60店）、九州地方（19店）で162店舗展開（2015年5月現在）。本社のある愛媛県がやはり一番店が多くて、33店舗。今回34店舗目が2017年9月30日に新設される。

次に大型なのは、横浜市の（仮称）新山下商業施設計画8026㎡。横浜市中区新山下のこの敷地は、MEGAドン・キホーテ山下公園店があった場所。2016年9月12日に閉店したが、新規隣接地をあわせて再開発され、2018年6月1日に商業施設として生まれ変わる。設置者はドン・キホーテと資本提携をしている不動産会社の日本アセットマーケティング。核店舗はドン・キホーテだ。

ほかには、マルト、ベルク、オギノ、原信、トライアル、ユニー、近商ストア、万代、ゆめマートなどスーパーマーケットも続々と申請があった。そしてコスモス薬品は、いつものように一番多くて、1月の7店舗の申請で、今期4月から数えると69件となる。

詳細は経済産業省出典の下記エクセル表を参照してほしい。
⇒大規模小売店舗立地法（新設）届出の概要【2017年1月末】
⇒大規模小売店舗立地法（新設）届出件数【2017年1月末】

＊上記の経済産業省の表は商人舎magazineのDATABASEにも掲載中。

検索ワード　：　経済産業省　大規模小売店舗立地法　1月　　DCMダイキ　　ドン・キホーテ