協会news｜｢消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見･要望｣提出
一般社団法人日本スーパーマーケット協会（川野幸夫会長）、日本チェーンストア協会（小濵裕正会長）、日本チェーンドラッグストア協会（青木桂生会長）の3協会が、12月20日（木）に世耕弘成経済産業大臣あてに、「消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望」を提出した。
2019年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として進められている、中小・小規模事業者に対するキャッシュレス・ポイント還元支援策に対しての意見要望をまとめたものだ。
現在検討中のポイント還元策が極めて分かりづらい制度で、混乱が生じることへの強い懸念や、消費税率引き上げ分を大きく上回るような還元率が設定されることによって、事業者間の競争環境に大きな影響を与えることへの危惧などを訴えている。
事業者間での差異を生じるようなことなく、また、消費者にとって分かりやすい簡素で一律の支援策を改めて検討してもらうよう要望した。