イオンnews｜東京電力と｢災害時における相互支援に関する協定｣6/20締結

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長）と東京電力ホールディングス(株)は6月20日（木）、「災害時における相互支援に関する協定」を締結した。

本協定の3つの概要は以下のとおり。

第1に、イオンと東京電力は相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害復旧対策について円滑に実施する。

第2に、地震等による大規模災害が発生した場合、イオンは東京電力からの要請に基づき、災害復旧要員向けの食糧・日用品などの支援物資を提供する。また、復旧拠点設営用のスペースとして駐車場の貸与を行う。さらに、東京電力は自治体からの要請に基づき、イオンが設置した一時避難場所に電力供給を行う。

第3に、両社は相互支援を円滑に実施するために、平常時から相互の連絡体制の交換や必要に応じて訓練を行う。

イオンは、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施している。2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえて「イオングループBCM（事業継続マネジメント）5カ年計画」を策定した。「情報システム」「施設」「商品･物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野として推進している。

東京電力は、電力設備の強化や保守・点検作業等を通じて電力の安定供給に努めている。それとともに、大規模災害を想定した訓練を定期的に行うなど、災害時の対応力を強化している。

内閣府から指定公共機関に認定されている両社が本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を円滑に行い、地域社会へのさらなる貢献を目指す。