アスクルnews｜EC事業者で初めてCDP気候変動部門最高評価｢Aリスト｣企業に

アスクル(株)（東京都江東区、吉岡晃社長）は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体「Carbon Disclosure Project(略称CDP)」から、気候変動部門で最高評価にあたる「Aリスト」企業に選出された。

「気候変動Aリスト」は、気候変動に対する取り組みとその情報開示においてとくに優れた活動を行っている企業に与えられる。「気候変動Aリスト」に選出された日本企業は38社、そのうち小売業はイオン、丸井グループ、アスクルの3社だけで、アスクルは日本のEC事業者としては初の選出となった。

アスクルは持続可能な社会の実現に向け、最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）を構築すべく環境方針を策定し取り組んでいる。2016年には、「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言。2030年までに全事業所からの排出、配送に係るCO2をゼロにするため、原材料調達からお客への商品配送までサプライチェーン全体でのCO2削減を目指している。アスクルが進めるこれらの排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められた。

CDPとは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525以上の機関投資家と、購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%超を占める8400以上の企業と世界各地の920以上の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行った。