アマゾンnews｜｢置き配指定サービス｣東京･大阪･名古屋･札幌で標準化

アマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長、ジェフ・ハヤシダ社長)は、1月27日(月)から東京都3区(江東区、文京区、練馬区)、大阪府3区(都島区、西淀川区、生野区)、名古屋市、名古屋市、札幌市で「置き配指定サービス」を標準化する実証実験を開始する。

「置き配指定」は顧客の在宅・不在にかかわらず、指定された場所に商品を配達するサービスだ。受け取り時のサインは不要で、指定場所への商品の配達をもって配達完了となる。

これは標準の配送方法と比較して、「置き配指定」した際の利便性や効果を検証するため、2019年に岐阜県多治見市で実施された実証実験に続くものだ。

この実証実験では、気象条件の違い、ライフスタイルの違いを踏まえたうえで、集合住宅と戸建住宅が混在している人口密集地域で、置き配の有効性を検証することを目指している。

対象エリアの顧客に対しては「置き配指定サービス」を標準の配送方法とし、在宅・不在にかかわらず、玄関に商品を届ける。なお、実証実験期間中およびその後も、置き場所を変更でき、また置き配を希望しない場合には、対面での受け取りを選択することもできる。

「置き配指定サービス」の標準化の最大のメリットは、再配達の手間が省けることである。再配達によるドライバーの負担を軽減でき、再配達に伴う二酸化炭素等の排出削減にも貢献できる。

2019年11月6日から12月5日の1カ月間実施された岐阜県多治見市の実証実験では、多治見市在住の顧客の約70％が置き配指定で商品を受け取った。それにより、通常時の約50％の再配達削減につながった。また、オートロックのマンションのように、置き場所にアクセスできないなどという理由で届けられなかった荷物については、多くの場合、ドライバーが顧客に直接連絡して配達を完了していた。以上のことからドライバーによる適切な置き配の運用が実施されていることが確認できた。

アマゾンジャパン合同会社のジェフ・ハヤシダ社長は、次のようにコメントしている。

「昨年の多治見市での実証実験では、お客様とコミュニケーションを取って配送サービスを向上させる貴重な機会をいただき、多治見市の皆様に感謝申し上げます。アマゾンは、本取り組みが配送に関する社会的課題解決のために重要な役割を果たすと考えています。アマゾンは、常にお客様の声に耳を傾け、今後も引き続きお客様へより利便性と安全性の高い配送とお受け取りのサービスを提供できるよう、努めてまいります」