イオンリテールnews｜有料レジ袋の収益金4062万円を自治体や団体へ寄付

イオンリテール(株)(千葉県千葉市、井出武美社長)は、2019年度に販売した有料レジ袋の販売価格から仕入原価を差し引いた、収益金4062万1235円を自治体や団体などへ５月末から順次寄付する。

イオンは1991年から「買物袋持参運動」を開始し、お客とともにレジ袋の削減に取り組んでいる。2007年には、食品売場でのレジ袋の無料配布を中止し、イオンリテールのレジ袋辞退率は約83.7％まで高まっている。また、今年4月から、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」等、約440店舗では衣料品・暮らしの品を含む直営全売場での無料配布を終了する。さらに、エコバッグ売場を拡大することで、さらなるレジ袋削減の取り組みを推進していく。

なお、レジ袋を希望の顧客には、環境に配慮したバイオマスの原料を使ったレジ袋などを有料で販売している。これまでの累計収益金約2億7052万円は、緑化や植栽帯の管理・清掃など、地域の環境保全の取り組みに寄付されている。