ローソンnews｜高齢化進む新潟県営住宅で移動販売の共同実験

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は、10月21日（水）から11月18日（水）までの期間、新潟市にある「ローソン新潟駅南店」を拠点として、県営早通南住宅で移動販売の実験を行う。2009年に新潟県と締結した包括連携協定に基づいた取り組みで、ローソンと新潟県庁若手職員有志との共同事業となる。新潟県内の県営住宅で、民間企業と新潟県の共同事業として移動販売が行われるのは、初めてとなる。

県営早通南住宅は高齢化が進んでいる。入居者の利便性向上と、地域住民の交流機会を創出することが目的だ。

移動販売では、早通南住宅の駐車場で、惣菜、牛乳、玉子、納豆、日用品など約300品目を販売する。また、社会福祉法人愛宕福祉会が運営する障がい者就労支援事業所で手づくりされた菓子や手芸品、地元商店「紀の屋」の青果も扱う。

ローソンでは、現在37都道府県で、四温度帯の移動販売車による移動販売と軽バンによる常温商品の移動販売を行っている。今回の実験は、106台目の稼働になる。