イオン九州news｜イオンとCJPTが九州エリアで物流改革に着手

イオン九州(株) イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)は、イオングローバルSCM (株)とCommercial Japan Partnership Technologies(株)（CJPT）と3社で、物流費の高騰やドライバー不足という課題の解決に向け、九州エリアにおけるイオングループの物流改革プロジェクトに共同で取り組む。

仕入れから販売までの各流通段階における効率改善に取り組んできたが、すべてのコストが上昇する環境下において、サプライチェーン全体を一連のプロセスと捉えたさらなる効率追求など、個社の枠組みを超えたパートナーとの協業が不可欠と判断した。

CJPTは、2021年4月、いすゞ自動車・日野自動車とトヨタ自動車が輸送業の抱える課題解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して立ち上げた。同年7月にはスズキ、ダイハツ工業も参画している（日野自動車は2022年8月、認証試験不正を踏まえ除名されている）。CJPTはコネクティッド基盤がもつビッグデータとリアルタイム処理という強みを活かし、荷物・稼働の停滞（物流ダウンタイム）を最小化することなどに取り組んできた。

イオン九州、イオングローバル SCMが構築してきた流通ノウハウと、CJPT参画各社のコネクティッド技術を融合して、九州エリアのサプライチェーンにおける物流改革に着手していく。

共同取り組みの骨子は次の通り。
１．サプライチェーン各プロセスの連携により効率化を実現する新たなオペレーション構築
２．コネクティッド基盤がもつビッグデータ・リアルタイム処理を活用した物流ダウンタイム最小化による効率化
３．これらの取り組みを実現するための、幅広いパートナーとの連携推進