アマゾンnews｜2023年日本へのインフラ､テクノロジー総投資額は1.3兆円超
アマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長)は 11月5日(火)、2023年における日本経済や社会への貢献について発表した。
2023年の単年で日本へ1.3兆円以上の投資を行い、Amazonの2010年から2023年までの期間の総投資額は7兆円超となった。物流拠点のフルフィルメントセンター、配送拠点のデリバリーステーション、AWSのデータセンターなどのインフラ整備を含む設備投資と、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費だ。
Amazonは、より迅速で便利な買物体験を提供するために、物流・配送ネットワークの構築への投資を加速している。2023年には千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンター(FC)を開設した。また全国11カ所にデリバリーステーション(DS)を設立している。
2024年には、神奈川県に新しいFCを開設し、全国15カ所でDSの新設を進めている。現時点で、FCは全国25カ所以上、DSは年内に65カ所以上の体制となる。全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品の当日配送を行っている。
日本国内でオンラインショッピングの利用率は高まっている。総務省統計局の「2023年 家計消費状況調査」によると、2023年、日本の50%以上の世帯がオンラインショッピングを活用したと推定されている。これは、10年前と比較すると2倍以上の利用率だ。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM: Center for Global Communications)が実施した、｢Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」調査では、Eコマースは企業、とりわけ中小企業の成長を促進し、オンラインショッピングによって消費者は文化的豊かさと生活満足度が向上することがわかった。
企業に焦点を当てた調査では、Eコマースは多くの企業の売上成長率を引き上げる効果があり、また従業員は継続的にデジタルスキルを習得し、結果として生産性が向上することが明らかになった。
売上げについては、過去1年から9年前のいずれかのタイミングでEコマースを開始した企業では、開始前と開始後の売上げを比較すると、伸び率は平均して年に1.6％上昇することがわかった。小売業(EC実施の有無にかかわらず)の2015年～2023年の売上増加率の中央値は-0.08％であることと比較すると、Eコマースの成長率は顕著だ。企業規模で見ると、Eコマースを始めた従業員100人未満の中小企業の年間の平均売上増加率の上昇幅は2％で、大企業の上昇幅1.4％よりも高いという結果になり、中小企業の方が、Eコマースによる恩恵が大きい結果となった。
調査結果は、Eコマースの導入が例えば販売データの管理・分析、デジタルマーケティングなど従業員のデジタルスキルや知識の開発に効果的な手段であることも示している。過去3年以内にEコマースを開始した企業の従業員は、平均して2つの新しいデジタルスキルを習得し、その後もEコマースの実務を通してスキルを取得し続けている。一方、Eコマースを開始していない企業の従業員は、デジタルスキルの習得はほぼゼロだった。さらに、Eコマースの開始後、企業の売上増加率は年に1.6％底上げされる一方で、平均労働時間が月1.3時間減少していることから、Eコマースが生産性の向上につながることも明らかになった。
消費者調査は過去一年間にオンラインショッピングを始めた人を対象に実施した。その結果、オンラインショッピングの最大のメリットは利便性であることがわかった。回答者の80％以上がいつでもどこでも簡単に買物ができること、約70%が商品の迅速な配送を利点だと感じている。また回答者全体では、主要な商品カテゴリー（書籍、日用品、家電製品、美容・ヘルスケア商品など）において、オンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3～6％強程度安く入手できると回答した。さらに回答者の70％がオンラインショッピングでは「幅広い商品にアクセスできる、バラエティの豊富さ｣、また約半数が上記カテゴリーにおいて「高品質な商品を入手できる」ことをメリットとして実感している。
文化的な側面からの質問として、普段の生活や地元の商店では見つけることが難しい本や地方の珍しい食材との出会いなどを例に挙げ、オンラインショッピングを通じた文化体験について聞いたところ、8割が「文化的豊かさ」を感じるようになったと回答した。また8割が「暮らしの満足度が上がった」と感じているなど、オンラインショッピングが消費者の生活の質の向上に貢献していることが明らかになった。
■調査概要
調査主体／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター (アマゾンジャパンからの委託研究)
調査名／｢ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」
調査期間／2024年8月
調査方法／インターネット調査
調査対象／全国20歳以上の男女：サンプル数10万人