DCM･カインズnews｜ホームセンタートップ2社が東海地方で共同配送開始

DCM(株)（東京都品川区、石黒靖規社長）と(株)カインズ（埼玉県本庄市、高家正行社長兼CEO）は、総合物流企業の高末(株)（愛知県名古屋市、高村徹郎社長）の協力のもと、2月17日(月)から東海地方の一部地域で店舗共同配送を開始する。店舗納品の共同配送によって、空車走行距離・走行時間を短縮し、トラックドライバー不足の解消および CO₂排出量削減を目指す。

現在物流業界では、働き方改革関連法案の施行によるトラックドライバーの時間外労働における上限規制などの「物流2024年、2030年問題」を背景とした、深刻な人手不足や物流の停滞が懸念されている。このような状況下でDCM、カインズ、高末の3社は、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築に向けた協議や実験を継続してきた。

そこで、DCMの配送拠点である「大府商品物流センター（愛知県大府市）」と2024年3月に稼働を開始したカインズの「桑名流通センター（三重県桑名市）」が、共同配送の効果を生み出しやすい位置にあり、かつ、ともに配送委託先が高末であることから、今回の共同配送の実現に至った。

これまで、DCMとカインズはそれぞれの物流センターから自社の店舗へ納品後、空車のまま、自社の物流センターに戻っていた。今後は、自社店舗へ納品後、協業相手先の物流センターで荷物を積み、協業相手先の店舗へ納品してから、自社の物流センターに戻ることで、空車走行距離・走行時間を短縮する。これにより配送の効率化が実現するとともに、CO₂排出量削減につながる。

配送地域は、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県の4県。DCMの22店舗とカインズの6店舗に週26回運行する。

この共同配送によって、年間約33.6トンのCO₂排出量を削減できる見込みだ。